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1. 高山市議会 2022-03-10
   03月10日－03号

   
   取得元: 高山市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   令和４年第２回定例会令和４年第２回高山市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程　令和４年３月１０日（木曜日）午前９時３０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問第３　議第３４号高山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件　１　日程第１　会議録署名議員の指名　１　日程第２　一般質問　　　　　１３番　岩垣和彦君　　　　　１５番　倉田博之君　　　　　２１番　中田清介君　　　　　１６番　松山篤夫君　１　日程第３　議第３４号　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２２名）　　　１番　　　　　　　　　　　　　石原正裕君　　　２番　　　　　　　　　　　　　笠原　等君　　　３番　　　　　　　　　　　　　西本泰輝君　　　４番　　　　　　　　　　　　　松林　彰君　　　５番　　　　　　　　　　　　　中谷省悟君　　　６番　　　　　　　　　　　　　伊東寿充君　　　７番　　　　　　　　　　　　　谷村昭次君　　　８番　　　　　　　　　　　　　西田　稔君　　　９番　　　　　　　　　　　　　沼津光夫君　　１０番　　　　　　　　　　　　　榎　隆司君　　１１番　　　　　　　　　　　　　山腰恵一君　　１２番　　　　　　　　　　　　　渡辺甚一君　　１３番　　　　　　　　　　　　　岩垣和彦君　　１４番　　　　　　　　　　　　　中筬博之君　　１５番　　　　　　　　　　　　　倉田博之君　　１６番　　　　　　　　　　　　　松山篤夫君　　１７番　　　　　　　　　　　　　上嶋希代子君　　１８番　　　　　　　　　　　　　車戸明良君　　１９番　　　　　　　　　　　　　水門義昭君　　２０番　　　　　　　　　　　　　橋本正彦君　　２１番　　　　　　　　　　　　　中田清介君　　２２番　　　　　　　　　　　　　小井戸真人君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし）　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠員（２名）　　２３番　　２４番　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　　　　　國島芳明君　　副市長　　　　　　　　　　　　　西倉良介君　　企画部長　　　　　　　　　　　　田谷孝幸君　　総務部長　　　　　　　　　　　　平野善浩君　　財務部長　　　　　　　　　　　　上田和史君　　福祉部長　　　　　　　　　　　　荒城民男君　　農政部長　　　　　　　　　　　　林　篤志君　　林政部長　　　　　　　　　　　　東野敏朗君　　商工労働部長　　　　　　　　　　倉畑政之君　　飛騨高山プロモーション戦略部長　清水雅博君　　教育長　　　　　　　　　　　　　中野谷康司君　　教育委員会事務局長　　　　　　　田中　裕君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　　　　　　　　川田秀文君　　次長　　　　　　　　　　　　　　二村伸一君　　自動車運転職員　　　　　　　　　櫻本明宏君　　――――――――○――――――――　　　　　午前９時３１分開議 ○議長（中筬博之君）　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（中筬博之君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、中谷省悟議員、車戸明良議員を指名します。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２　一般質問 ○議長（中筬博之君）　日程第２　一般質問を行います。　それでは、岩垣議員。　　　〔１３番岩垣和彦君登壇〕 ◆１３番（岩垣和彦君）　おはようございます。本日、最初の登壇者でありますが、よろしくお願いいたします。　まず最初に通告いたしましたのは、行政事務の執行と職員の健康についてということで通告をさせていただきました。　今年に入りまして、新型コロナウイルス第６波の感染拡大の勢いが止まらないというところで、市内においても大変多くの方々が罹患をされ、状況が非常に悪化をしているような状況もございます。罹患された方に対しましては、一日も早い回復をお祈りするものでございます。　これまで、市内におけます新型コロナウイルスによる陽性者数は、３月７日までに優に１,２００人を超えております。第６波に当たって、急激に増加する中にあって、特に子どもの感染者が著しく増えています。　こうした中にあって、市の職員の皆さんも２月末までに１６人が感染したという諸般の報告が市長からありました。一部では県のクラスターの認定を受けるなど、業務の一時停止にまで追い込まれているといったような状況でございます。庁内で感染者が増えることによって、療養のための休業はもちろんのこと、濃厚接触者として出勤できない職員が増えることで今後の行政事務の滞りも心配されるところであります。　そうした中で、こういった人員不足への対応は庁内で整っているのでしょうか。また、職員個人が抱える業務はほかの方々では代わりができない業務もあろうかと思いますが、こうしたことについては業務の遅延も心配をされるところであります。　こうしたことに対しまして、市民生活に影響を及ぼすことがないか大変危惧をしておりますが、この辺りの対応について最初にお伺いをいたします。　　　〔１３番岩垣和彦君質問席へ移動〕 ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　現在、庁舎内における密状態を避け、職員の接触を減らすことで職場での感染拡大を防止することを目的に、在宅勤務やサテライト勤務などの取組を行っております。　また、職員やその家族の感染等により勤務できない職員が増加した場合であっても、各部署で優先して実施する業務をあらかじめ特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な準備を定める業務継続計画、ＢＣＰでございますが、それを定めまして、感染防止と業務の両立に努めているところでございます。　現状では、市民生活に大きな影響はないと捉えておりますが、各所属内で出勤できない職員が急増するような場合などは、一時的に実施できない業務が出てくる可能性がありますので、事前に様々な状況を想定し、準備することで、市民生活への影響が最小限となるよう対応しているところでございます。 ○議長（中筬博之君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　業務に支障がないように万全な体制を取られているというふうには思いますが、何分にも思いがけないような状況になることは十分に想定をされるので、そういったことをどう察知するのかというのは非常に難しいことと思いますけど、どんなに状況が変わったとしても対応できるような庁内体制だけは整えていただきたいというふうに思います。　特に、今のコロナ、６波に関しては子どもの感染者が非常に増えているということで、子育て中の職員の皆さんも大変おられるということで、特に学校、保育園、こういったところは非常にシビアになっているんだろうというふうに思います。特に、保育園に関しては、やはり子育て中の親御さん、働きながらということもありますので、子どもの感染が、園児の感染が増えることで休園することもあろうかと思いますが、これによって保育士も同じように感染をする場合もございます。　こういったことを最小限にとどめるというようなことも十分に考えなければいけないというふうに思いますけれども、こういった休園を余儀なくされた親御さん、どういった対応が検討されているのか、その辺も伺っておきたいと思います。 ○議長（中筬博之君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　保育園につきましては、保護者の就労を支える施設であることから、コロナ禍においても国から原則開園を要請されており、公立、民間の保育士ともに感染リスクと隣り合わせの緊張感と子どもを預かる使命感を持って、徹底した感染対策を講じた保育を行うとともに、保育以外のふだんの生活においても常に細心の注意を払って行動しているところでございます。　しかしながら、お話のこの第６波の感染拡大においては、複数の保育士が同時に感染したり、濃厚接触者となるケースもありましたが、園内等での応援体制などによりカバーして運営継続したことで、これまで感染等での保育士不足による休園というのは起きていないところでございます。　今後、仮に休園せざるを得ない状況になった場合には、特に保育の必要性が高いお子さんを預かるといった調整を行わせていただくほか、民間団体が行っている託児サービスを紹介するなど、できる限り保護者の保育ニーズに応えられるよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中筬博之君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　幅広い横断的な連携でそういう対応を続けていただきたいと思いますし、ただ、難しいのは子どもさんの初めて会う先生とか、そういったところで抵抗感があったりするので、今度は子どもの側からしてみたときに非常に難しい場面もあろうかと思いますけど、親を中心に考えたときには、やはり就労ができなくなるということもあるので、その辺も含めて十分対応いただければというふうに思います。　２つ目には、このコロナの感染症が発生する前から職員の皆さんは大変、事務量の増大、また、人員不足によって残業や休日出勤の時間が大変著しく増加をしておりました。そこで、コロナが発生することによって、こういった問題が顕著になっているのではないかということも思います。　また、職員の皆さんの事務に対する様々な悩み、こういったところから生まれる、当然、ストレス、こういったところも増大をしているのではないかというふうに思いますが、昨今は長期で休業を余儀なくされる職員の皆さんも増加をしているようなことを私は見受けるわけですが、健康を阻害する要因の多くは、やはり精神的な苦痛というようなことが一番健康を阻害する要因でもあります。当然、そこにはストレスというのが相まって、非常に、誰に話したくても理解をしていただけなかったり、話す内容ではなかったり、自分の職務として全うしなければならない責任感によって著しくそこを悪化を、健康を阻害していくというようなことも十分に感じるわけですが、こういった庁内の中で職員の皆さんのストレスができるだけフリーになるというか、楽になるというか、低減されるようなこういった対応というのは十分に整っているのか伺いたいと思います。 ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策の実施やワクチン接種の対応など、幅広い部署で新たな業務の負担が増えており、一部の部署では人員を増やすなどの対応をしております。　そのような中で、職員の身体的、精神的な負担を日頃から把握し、個別の対応を講じることが大切だと考えており、全職員を対象としたストレスチェックを定期的に行っているところでございます。　ストレスチェックの結果により、心の健康度と生活習慣の心身両面の健康状態を職員自らが確認することで、職員自体の気づきを促すとともに、職員の健康状態が問題化、深刻化する前に相談に結びつけることで精神の疾患を未然に防止するよう努めているところでございます。　ストレスチェックにより高ストレスと判定される職員の割合は、コロナ禍前と比べても同程度という状況でございましたが、高ストレスと判定された職員には、産業医の面談や臨床心理士によるリフレッシュ相談を実施するなどの対応に加えまして、３か月の時間外勤務の平均が８０時間を超える職員などについては、健康状態を確認するため、その都度産業医との面談を実施し、必要な御指示をいただいているところでございます。　新型コロナウイルス感染症への対応が原因で病気休暇を取得する職員が増加しているというような状況ではございませんが、会計年度任用職員の活用や全庁的な応援体制を確保するなど、職員に大きな負担がかかることがないよう努めながら、引き続き職員の心身の健康に留意してまいります。 ○議長（中筬博之君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　ストレスチェックを実施されているというようなことであります。　一般論として、そういったチェックはされて、ストレスが多いというふうな判断をされたときには産業医の皆さんからの診断、こういったアドバイス等はいただいて、できるだけ軽減をするようなことはどこも対応されているんだと思いますけど、非常に難しいのは、やはり職を果たす責務の中でそういったところが解消できるのかといったら、なかなかそこは、守秘義務であったり、仕事の本当の責任であったり、自分が抱えようとするその責任が増せば増すほどなかなか第三者には話せない部分がある、これが現実だと思います。　確かにコロナで業務量が増えておられて、職員の皆さんは大変だと思います。ただし、逆に言えば、市民の皆さんはそれによってありがたい部分は非常にあるんだろうということを思いますので、確かに行政というところはなかなか市民の皆さんからお褒めをいただけるような、なかなか少ないもんですから、やって当たり前だというような意識が当然ありますけど、そういったところをやはり、庁内の中でどうやってモチベーションを維持できるような状況を続けられるのかというところは、やはり幹部の皆さんがどうやって目を配ってやれるかというところの一言に尽きるんだろうというふうに思います。　一方で、やはり、業務を真面目に遂行して責任を果たそうとする一方で様々なハラスメント行為がもし仮にあったとすると、そこでまたなかなか自分の意には反するようなところを求められたり、そういったところはストレスを増すようなことになってしまいますので、正直言って、そういうところはないんだろうと思いますけど、もし、そういった対応というのは庁内の中でもどういった防止策が取られているのか、ちょっと伺っておきたいと思います。 ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕
   ◎総務部長（平野善浩君）　今ほどお話がありましたとおり、職員はコロナ禍の対応でその責任を感じながら一生懸命働いているところです。　その中で、市民の方から大変よくやっていただいてありがたいという声もいただいているところですので、そういったところもモチベーションというか、やりがいにつなげながら頑張っているというのが現状でございます。　また、ハラスメントに関する御質問でございますが、昨日も少しお話をさせていただいたところがありましたが、高山市ではハラスメント防止に関する指針というものをつくらせていただきまして、それで周知をしているところです。　また、今回のコロナ禍におきましては、やはり業務が各職員に負担が大きくかかっているということもございますので、各職場、係、課、部、また、全庁的にもどういった状況になっているかというようなところは、風通しよく意見交換ができたり、職員の状況が確認できるようなことをしっかりやりながら、それぞれの職員の健康管理、精神状態のいい状況で保持できますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中筬博之君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　昨日の、ハラスメントに対しては相談窓口を設置されているというようなお話もありましたけど、やはり内部の中での相談窓口がたとえあったとしても、やはりそういった行為についてはなかなかその修復ができるかどうかというのは、非常にこの線引きが重い話といいますか、これは外部と直接やり取りをする、第三者が入る中でそういったものを解消できるというのはありだと思うんですけど、内部の相談窓口というのは、なかなかそういう事象が発生した場合は機能しにくい部分もありますので、もう一度その辺精査されて、どういったことで防止ができるのかということや、もし発生した場合はどういった対応が取れるのかということをもう一度精査していただければなというふうな思いをしておりますので、あってはならないことだと思いますけど、仮にあった場合には職員の皆さん、本当に大事な職員の皆さんですから、そういったところを守るためにどうするかというところも対応をお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　次は、地域資源の価値向上と資源流出の可能性についてということで通告をしております。　これは前にも質問をさせていただいたことがありますけど、いろいろグローバルな経済や、様々これまでになかったような状況がどんどん進展をするというような環境になっています。特にＴＰＰや貿易協定、水道法の改正、様々目まぐるしい勢いで、法律やそういった外部的な要因が改正をされております。　特に日本の水というのは非常に安全な真水で、世界でも、ふだん山へ行って水が流れているところ、沢の水を口にできるのは本当に数少ない国しかない。その中で、日本はその１つとして取り上げられておりますけど、やはり世界から見ると、この水というものに対して非常に日本の水は投機的な場面も、そういった背景もあって注目されております。　水源地としての山林もその対象に含まれるわけでありますが、一方で、国内の林業、こういったところはやはり長期にわたって木材価格などの低迷で、非常に森林所有者も山離れが加速をしております。　こういったことを含めると、やはり、外国の資本がこういったビジネスを求めて山林を買占めに走るというような状況は十分に考えられるわけでありますが、高山でも、表にはなかなか出てこないんですけど、現実にあるのではないかというふうに思っています。　高山での、やはり自然環境とか森林資源は非常に、全国的に見ても、また世界的に見てもブランド価値が高いものでありますし、水そのものが大変魅力ある資源でありますので、こういったものの諸外国やほかの外国の資本の方々への流出を防ぐために、非常に、対策というのは事前に必要ではないかなということを思いますけど、こういうことに対しましてどういった見解をお持ちなのか伺いたいと思います。 ○議長（中筬博之君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　かつて山林というのは大切な財産で、所有者が大事に育て、守り続けてみえました。しかしながら、木材価格の低迷などによりまして、山への関心が徐々に薄れ、山離れが進んでいるという実態がございます。　全国的にも外的資本によりまして山林が取得され、環境破壊、また、水資源への影響が懸念されるような例も見受けられるところでございます。　遡りますが、市では、平成２３年に海外資本等による森林、水源地買収の対策方針というものを定めまして、情報収集や、必要に応じて対応策を検討するための庁内連絡体制を整えさせていただきました。山林取得の情報を庁内で共有し、必要に応じて関係課による連絡会議、また、課題抽出によって想定されます影響等を整理しまして、その内容によっては、市長を本部長とする対策本部を設置し、対応策を検討することとしております。　また、御承知のとおり、水資源の保全につきましては、高山市水道水源保全条例及び岐阜県の水源保全条例によりまして、適正な水利用や土地利用の確保を図っております。開発行為が伴う場合には、美しい景観と潤いのあるまちづくり条例によりまして、まちづくりの方針への適合性を図るとともに、必要に応じて指導、助言、勧告などを行うこととしております。　お話しのとおり、そうした山林資源の保全のためには、所有者への山を守るという関心を高めるということが大事でございます。市としましては、ＳＤＧｓ未来都市の選定を受け、環境面では、１００年先の森づくり、さらには山岳資源を活用した地域活性化など、山の価値を高める取組を行っております。　引き続きですが、森林資源の価値を所有者や市民に広く知ってもらうために、さらに広報誌への記事掲載ですとか、関係機関への協力要請、各種行事での情報発信などに努め、普及啓発をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中筬博之君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　今、副市長からお話がありましたけど、個人の森林所有者の皆さんが、やはり、特に相続に当たるときに相続放棄が進んでいたり、山の価値がないものですから、相続を受ける者は、やはりそのまんま相続をしたとしても、もう売却を前提に考えておられる方とか、そういう方が増えておって、非常に想像を絶するぐらい山に対する意識が低下していることは事実です。　ですので、こういった、もし仮にできるのであれば、どこかがそういう売却をしたいという情報が集約できて、そういった外国資本等に渡らないような、売り渡されないような状況というのもシステムとして何か構築できればなというふうに思います。　それと、もう一つは、林業事業者の皆さんには間伐に当たっての様々な助成もあるんですけど、やはり森林所有者個人の皆さんがその意識をどう持ち続けるかということになると、どうしてもやはり、個人に対するそういった補助制度みたいなものもつくらないと、なかなか意識が相乗的に上がってこないのではないかなということを思いますので、改めてそういったことも検討いただければなということを思いますが、そういったことに対しての考え方があれば伺いたいと思いますが。 ○議長（中筬博之君）　東野林政部長。　　　〔林政部長東野敏朗君登壇〕 ◎林政部長（東野敏朗君）　議員おっしゃられるとおり、山の所有権移転に伴いまして、相続というようなこともありますが、今森林法では、事務届という形になりますけれども、所有権が移転された場合に９０日以内に報告するというようなことにはなっております。ただし、事後報告ということでございますので、事前にというような状況にはございません。　ただ、その状況としましては、市内では去年の１月から１２月までの１年間でございますが、大体１０８件ほどの届出がございまして、うち８０件がやはり相続ということです。やはり、その中身については売買等につながっているかということまではちょっと把握はしておりませんけれども、やはり、そういう事前に相談をしていただけるような体制は必要だというふうに思っていますので、また検討させていただきたいというふうに思っております。　また、森林所有者の方には、やはりしっかり、なかなか山を守っていくという意識を高めていくには、山の価値だけでいくとなかなか難しい、材価云々という話になると経済的には難しいところがあると思うんですけれども、やはりＳＤＧｓの推進ですとか、地球温暖化への対応ですとか、そういった価値があるということもしっかり今後普及させていただいて、どれだけでも認識を高めてもらえるような取組をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中筬博之君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　森林所有者の皆さんの意識づけというところが非常に大事なんだと思います。その取っかかりとしてどんな施策を打っていくのかというところも非常に大事なので、確かにＳＤＧｓのそういったものもよく分かるんですけど、個人の皆さんにそれを求めたところで、やはり自分たちの生活が非常に苦しい状況の中で、そういった非常に高い次元の話を、通じるかと言ったらなかなか難しいのが現実だと思いますので、本当に自分の目の前で、やはりその価値があるんだから大事にしたいという気持ちを育むためにどういった支援ができるのかというところは考えていただければなというふうに思います。　それでは、３つ目の質問に入ります。　コロナ禍での経済の低迷、また、物価上昇による市民生活への影響ということで通告をさせていただいております。　長引くデフレと新型コロナウイルス感染症によりまして、市民の所得が非常に減少を続けております。また、逆に、昨今は原油や食料品を始め、多くの原材料や光熱費など、生活物資の値上がりが非常に顕著になっております。　今後、急激なインフレが発生しますと市民生活にも多大な影響を及ぼしかねないというふうに思っておりますが、市民生活安定のための対策強化とか、生活費の補填を実施する段階にもう既に入っているのではないかというような思いがしておりますが、市の対応について考えを伺っておきたいと思います。 ○議長（中筬博之君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　コロナ禍における低所得者の方への支援につきましては、昨日の上嶋議員の御質問のときのお答えと重なるものでございますが、生活のつなぎ資金としての緊急小口資金であるとか、福祉金庫基金などの貸付けを始め、住居確保のための支援金や給付事業としての低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金や生活困窮者自立支援金などの様々な国や市の制度で支援を行っているところです。　また、学生さんやその御家族に対する支援としても、国や日本学生支援機構において、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある学生などに給付金や給付型の奨学金などを支給されています。　現在も、ほかほか燃料費助成事業を始め、国の子育て世帯や住民税非課税世帯向けの臨時特別給付金の支給を実施しているところであり、多くの市民の方に支援が行き届いていることや、緊急小口資金や生活困窮相談等の状況も今は落ち着いているということなどから、個別の相談などにはその方の状況に応じて丁寧に対応したいと思っておりますが、現在のところ、低所得者層向けへの生活費の補填ということについては考えていないところでございます。 ○議長（中筬博之君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　様々な施策を打っていただいていることは承知をしておりますけど、非常にこれまでにないような格差が広がっていることも事実です。こういったところをどういうふうに見ながら、適正な施策というのは非常に見いだせないし、全ての、万人に平均的にその施策が行き渡るかと言ったら、そんなことはなかなか難しいことは分かっています。　ただ、実情をやはりどう理解して、その苦しんでおられる方々を支えていけるかというところは自治体の皆さんにしかお願いできないところでありますから、その辺は十分に酌み取っていただきたいなというふうに思いますし、先ほどもおっしゃられたのは、やはり、大学生を持つ親、こういったところがどういった苦しい状況になっているか。当然、奨学金を借りて学校に通っておられますけど、やはりコロナの影響でアルバイトもままならない状況になっておって、そういったところで抑制、抑止をされて、やはり収入が途絶えてしまって親の負担がのしかかると。親としては奨学金を借りてもらうことはいいんですけど、子どもにそこまで負担をかけたくないという親心もあるので、やはり、卒業した段階でどれだけの借金を背負って社会人として生きていくかというのは、非常に親としてもちゅうちょする部分もありますので、その辺は心情的に酌み取っていただいて、どういったものが対策として有効なのかということも検討いただければなというふうに思います。　次に、２番目でありますが、長引く新型コロナの影響によりまして、中小零細企業の経営もじり貧状態が本当に長い間続いております。　そこで昨今、給与を引き上げることで、企業に対して法人税の控除措置が取られるようでありますが、市内事業者の多くは事業の継続まで困難な状況にある中で、市はこういった経営体への給与の引上げに対しての支援を、どういった支援が可能であるのか、また観光関連など中規模以上の企業ではやはり損失が非常に大きくなっております。雇用調整助成金や、また融資、事業復活支援金などで対応されておりますけど、一定数の規模になりますと、なかなかそれは焼け石に水といったところも正直言ってあります。　こういった中規模以上の企業に対して、市としてはどういった支援が可能と考えておられるのか。また、どういったことがこういった中規模以上の企業を支援していくということに該当するのか、その辺の考え方、お伺いをいたします。 ○議長（中筬博之君）　倉畑商工労働部長。　　　〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕 ◎商工労働部長（倉畑政之君）　市では、これまで事業の継続と継続雇用の維持に向けた各種支援をベースとしながら、適応戦略、成長戦略に基づいて、重層的かつ継続的に様々な支援策を実施してまいりました。　議員御質問の中規模以上の事業者におきましては、人件費を含めた固定費の負担が大きい一方で、小規模事業者においては資金力がやはり脆弱であるということなど、いずれの企業規模におきましても、売上減少による影響を大きく受けている状況にあるというふうに捉えております。　厳しい状況は市としましても理解しておりますが、中規模以上の事業者に特化した支援策の実施ということは現時点で困難であるというふうに考えております。　また、コロナ禍の影響が様々な業種、業態の事業者に及んでいる状況の中、多くの事業者において売上げが減少しております。賃金の引上げは非常に難しい状況にあります。　市では、国の雇用調整助成金の上乗せ補助を継続してこれまで実施してまいりました。雇用の維持や賃金の減少抑制をこの制度によって図っておりますが、企業経営や賃金の引上げに対して、市が直接的に支援するということは難しいというふうに判断しております。　市としましては、企業経営、また賃金の引上げのためには、やはりいかに売上げとか付加価値、生産性の向上を図るかが重要な課題であるというふうに捉えております。市内事業者の取組を促進するために、成長戦略として、国、県の生産性向上、事業再構築等に向けた各種支援策の上乗せ補助を行ってまいりました。　また、２月の臨時議会において追加の緊急経済対策に関する補正予算を御承認いただいて、今後も雇用調整助成金の上乗せ支援や、融資の借入金の条件変更を行った際の追加保証料の補給、それから、金融機関の伴走型支援を受けて経営改善を実施していく事業者への利子補給、また、市内の産業団体等が実施する消費活性化を図る事業等への支援を実施していくこととしています。　なかなか難しい局面が続いておりますが、社会経済の潮流の変化に合わせて、企業経営も柔軟に変化させていくことも事業継続の重要な視点の１つであるということも踏まえつつ、商工会議所や商工会、金融機関等の各支援機関と連携、また意見交換しながら、今後も引き続き市内事業者の支援に全力で取り組んでまいります。 ○議長（中筬博之君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　市の対応が難しいということは重々承知ですけど、市の対応が難しい以前の問題として企業経営が難しいんであって、本当にそこで働く人々も所得が上がらない、低下の一途をたどるこの２年間で、どういったこの３年目を迎えて賃金の改定に当たっていくのかというのは事業者も大変苦悩を帯びている、これが現実ですから、難しいことは分かるんですけど、そこら辺の現状を酌み取っていただいて何ができるのかということも検討をいただきたいなというふうに思います。　何が１００％正しい施策なのかも、私も正直言って分かりません。ただし、実情が難しい以上、本当に、コロナが発生した当初から言っていますけど、このまま続いていくと本当に市内の事業者の半分はなくなるんじゃないかというふうな思いがしております。そういったところを、一日も早いこの景気回復が望めればいいですが、そういった状況にまだまだならないということになると、本当に我慢にも我慢の程があるというところも正直言ってありますから、本当に自分事として、みんなでやはり対応を考えていきたいなというふうに思いますし、それをやらないと本当にみんな干上がってしまって、どうやって生きていくすべまで失いかねませんから、そういったところを再度申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後でありますが、それと、なかなかちょっと、先ほど言い遅れましたけど、コロナによって休業できる企業はまだいいんですよ。どうしても休業できない企業というのがある。動き続けなきゃいけない企業。そういうところはやはり、固定費は売上げが１００％あるときも、５０％あるというときもほとんど変わりませんから、その辺の苦しさが非常に出ているというところもまた御理解いただきたいということを申し上げておきます。　次に、最後でありますが、まん延防止重点措置期間が１月２１日から現在まで行われておりまして、この時点では３月６日までのまん延防止措置として指定をされましたけれども、その後、延長されるということであります。３月２１日まで延長するということになりました。　３月７日からは飲食店等、時間短縮を行い、酒類の提供も現在は可能になっております。ただ、度重なる緊急事態やまん延防止期間が非常に長い状況でありまして、飲食店やそれに関連する事業者の皆さんにも大変苦境が続いております。酒類の提供を禁止したことによります市内の経済への影響は計り知れないものというふうに考えておりますが、市はこのような状況をどう捉えておられるのでしょうか。　また、土日祝日等は観光客もちらほら目にはしますけれども、平日はまちの中から人の姿はほとんど見当たらないというような状況も続いておりますし、夜の飲食店も休業をしておりますので、地元市民も、観光客の皆さんもまちに姿を現わすことは非常に減っております。こうした状況は、仮にコロナが終息をしたとしても、人の動きがなかなか取り戻すには相当なてこ入れが必要と思いますし、相当な工夫が必要と考えます。　まちの中で営業をする店が大変店を閉めてしまわれることは、観光客の皆さんの目的も達成できないような状況がありますので、次第に右肩下がりになってしまうのではないかというようなことを心配しますが、こうしたまちの活気をコロナ前に戻す策を早めに講じていくことは市の重要な役割と認識をしておりますけど、こういったことに対しまして、市の考え方を伺いたいと思います。 ○議長（中筬博之君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　これまでのまん延防止等重点措置における人流の抑制、あるいは酒類の提供禁止などの措置は賛否いろいろ、両論がございましたけれども、県下統一で、全県下これは向かっていくべき事項ということで進めさせていただいたところでありますけれども、お話がございましたように、市内の飲食店や観光関連事業者のみならず、市民の皆さんお一人お一人の消費マインドというんですか、あるいは外へ出かけてみるとか、何か物を買ってみるとかという、そういう消費マインドにも大きな影響を与えておりまして、その影響は本当に幅広い業種、あるいは業態の事業者に及んでいると捉えておりまして、大変危機的な状況であるという認識を持っているところでございます。　まん延防止等重点措置は、お話になりましたように今月２１日まで再延長になりましたけれども、酒類提供につきましては第三者認証店において、お話しのように、２０時までとか、営業時間も２１時まで可能になりました。飲食店に対する制限やイベント開催に対する制限も段階的に緩和されてきたことから、今後、まちの活力も徐々に回復していくものではないかというような期待もしておりますが、行政としてもやはり、しっかりと後押ししなきゃいけないだろう、それは考えているところでございます。　市内の経済や、あるいは事業者の経営の状況把握のために、製造業、小売業、あるいは建設業などいろいろな分野において、それぞれの事業者の皆様方からヒアリングを随時させていただいているんですが、近々のヒアリングの中では、本格的に人の動きが活発化する前の３月中においてはしっかりと感染防止対策に取り組んでいただいて、慎重に少しずつ経済活動を再開していきながら、４月以降、５月のゴールデンウイーク、さらには夏休み期間にしっかりと営業が行われるように取り組んでほしいというような御意見が多くございました。　現在は、２月の臨時議会において議決いただいた追加の緊急経済対策について早期に取り組むことができるように、市内事業者の皆さんと今準備を進めておりまして、市民や観光客の皆様の御協力を得ながら市内での消費活性化を促進してまいりたいと考えているところでございます。　今ほどお話がございました現状や、あるいは情報を整理、あるいは分析をしながら、今後も引き続き市内事業者、あるいは金融機関の方々へのヒアリング等も実施をさせていただき、機を逸することなく必要とされる対策を講じてまいります。　また、今月中、議会の皆様方との意見交換会もございます。そういう中での話もしっかりと参考にさせていただき、対応を考えてまいります。 ○議長（中筬博之君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　できるだけ早期の対応というか、非常に難しいことは私も十分に承知をして言っているわけですけど、頼るところはもう役所しかない、これが現実です。事業者の皆さんに非があってこういう状況になったのなら、これはやむを得ないというふうに思いますけど、これは本当に不可抗力の部分があるので何とか対応してもらいたいと思いますし、市長も第３波のときには県の協力金を断られたような状況もありました。その後回復しましたけど、当然市長があのときにおっしゃられたことは、やはり経済も続けたい、そういうところがあってやられたことだと思いますから、ぜひとも今回はそういった状況で、回復の傾向にあるということを見据えながら止めないような状況、さらには、やはり１００％コロナ前に戻るというのは難しいかもしれませんが、それに目標を合わせて、みんなで本当にこれは越えていかなければならない苦境だと思いますので、ぜひともそこに立って陣頭指揮を取って、そのための非常事態宣言は出されたんだと思いますから、そこのことも含めて、非常事態だから高山市としては何ができるのかというところも明確に打ち出していただけるとありがたいというふうなことを思いまして、一般質問を終わります。 ○議長（中筬博之君）　以上をもって、岩垣議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○議長（中筬博之君）　休憩します。　　　　　午前１０時２０分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午前１０時３０分再開 ○議長（中筬博之君）　休憩を解いて一般質問を続けます。　　―――――――――――――――― ○議長（中筬博之君）　次に、倉田議員。　　　〔１５番倉田博之君登壇〕 ◆１５番（倉田博之君）　おはようございます。　通告によりまして、外的要因に起因する指定管理者の事業リスクへの対応及び指定管理料積算における一般管理費、間接費、間接人件費等の考え方についての一般質問を始めさせていただきます。　指定管理における指定管理者の利益の創出は、第一義的には指定管理者の努力によって実現されるものですが、自治体側の政策変更や、特に自然現象、災害、感染症など指定管理者の管理し得ない事象の発生による追加支出や損失が生じるケースは近年決してまれとは言えない状況にあります。　高山市においても、令和３年度は原油高騰などの影響、それから、厳冬への対応、コロナ対応の３つの要素が絡み合って、とりわけ、１２月以降の月期はその影響が事業運営に顕著に現れつつあります。　今回、それらについてただすものですけれども、個別の要因だけでなく、様々絡み合っているという点にしっかり目を向けて対応する必要性をお伝えして質問を始めたいと思います。　個別要因の１つ目、コロナ対策費用についてお聞きをいたします。　①各指定管理者が行ったコロナウイルス感染症対策の費用に対し、市が別途手当を施さず、個々の管理者側の収益も含めた全体収支内での調整を基本としているのは、不可抗力によって発生した費用等は市が負担するとした基本協定第３７条に適合するか疑わしい。過年度分も含め、対応を見直すべきだが、市の見解はと通告しました。　一昨年、議会は、総務環境委員会を中心として指定管理者への聞き取り調査を行いました。その折に、コロナの全社会的な影響が如実になったことを受け、市から指定管理者に向けて、令和２年度は黒字にしなくてよいが、赤字にだけはするなといった伝達がされていたとお聞きをしています。それが本当ならば、このことはすなわち、コロナ感染症に係る収益の減少や不可抗力の出費に対し、管理事業体の内部吸収を暗に要請して最終的な市の赤字補填額を抑制したいという、とても事務的で行政目線の意思表明とはならないだろうか。　昨年５月に議会が行った指定管理者制度の運用に関する政策提言では、聞き取った指定管理者の声を受けて、（５）として、外的要因による事業リスクが生じた場合、行政は責任を持って早急に対応することと提言しており、新型コロナウイルス感染症予防対策費についても言及をしていますが、昨年度は指定管理者が様々な影響での窮状を訴える中において、コロナ対策備品、消耗品等については耳を貸していただけずに、指定管理料全体の中に押し込めた対応であったようです。既決予算の項目間の流用で対応したといったようなことでもあるのかもしれませんけれども、だとしても、そういった在り方が本来的なものなのか疑問でありますし、何より、指定管理者との協議の場も十分ではなかったように聞いています。　基本協定第３７条、不可抗力によって発生した費用等の負担の項では、不可抗力の発生に起因して指定管理者側に損害、損失や増加費用が発生した場合、当該費用については、妥当性の認められる範囲で高山市が負担するものとするとなっており、議会提言も協定にのっとることを求めたものですけれども、市の対応を協定条項に照合すると、合致しているとは理解し難い状況です。　今年度において、市はコロナ対策費の取扱いの考え方を改められたのか。また、会計ルール上どうなのか、難しいのかどうかも、私、分かりませんけれども、バイブルと言える基本協定の内容や指定管理者との信頼関係を重視するのであれば、備品購入など金額的に大きいものは既に前年度に対応しているものも多いので、当年度はもちろんですけれども、令和２年度分も含めて、私はしっかり協定どおりに対応してほしいと考えていますが、基本協定との適合性といった視点から見解をいただきたいと思います。　　　〔１５番倉田博之君質問席へ移動〕 ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　コロナウイルス感染症による指定管理者に対する影響につきましては、令和２年度から、リスク分担に定める市が責任を負う不可抗力と位置づけ、対応しているところでございます。　不可抗力への対応については、基本協定第３７条に基づき、損害、損失や増加費用は妥当性が認められる範囲で市が負担することとしており、併せて、基本協定第３６条に基づき、指定管理者には不可抗力により発生する損害、損失及び増加費用を最小限とするよう努めていただくようにお願いをしております。　このような対応をお願いする中で、コロナ禍により増減した費用、増減した収入がそれぞれあるため、支出見込額とコロナ関連経費も含めた支出実績との差額である支出減少分と、収入見込額と収入実績との差額である収入減少分を踏まえ、それぞれの団体で赤字とならないよう指定管理料の年度末精算を行うこととしております。　また、清算に当たっては過去実績を踏まえるなど、施設運営の実態に即して対応することとしております。これは令和２年も今年度も同じ対応とする予定でございます。　年度末の精算に当たりましては、指定管理者に説明の上対応してきておりますが、引き続き協議を十分に行いながら、指定管理者に寄り添った対応に努めてまいります。 ○議長（中筬博之君）　倉田議員。 ◆１５番（倉田博之君）　少し残念な御答弁だったかなというふうに思いますが、要は、先ほども言いましたとおり、いわゆる、全体の丼の中で収めてしまうということですので、それは後ほど述べますけれども、一般管理費とか、そういったことの概念が薄い中で本当に正しいのかなということを言わせていただきたいと思います。　例えば、この冬は特別に雪が多くて除雪費が３倍かかったと。何とか増額分の支援を国にお願いしたい。ところが、国からは、増額分は高山市の別の予算項目の不用額とか、財調に回すお金とか、基金積立てに回すお金で補充をしてくれと。それでも除雪費が足らなければ、補充後の不足分だけは補填するといったようなことが言われたとしたら、執行部の皆さん方はどんな感想を持ちになるのでしょうか。実際にはない理論でしょうけれども、そんな理不尽さを指定管理の皆さんは高山市に感じているということを御理解いただきたいなと思います。　ましてや、３７条がしっかり明記されているのですから、それにしっかりのっとりましょうよと、再度言わせていただきたいと思います。　他の自治体では、指定管理者へのコロナ支援を、コロナの影響による減収等影響調整額といったものと、コロナ対策に必要な経費と２つにしっかり分けて支援しているケースがあります。それぞれ要綱を定めて支援するもので、コロナ対策の備品消耗費等については、その要綱に基づき、補助金で対応するシステムです。　苫小牧市などに例がありますけれども、そういった取組で透明性が高まれば、ないようにもちろん努められているんですが、実際には意識せざるを得ない指定管理者制度のパワーバランスなどを忖度することなく、また忖度と見られることなく申請や交付事務がぎくしゃくしないように進んでいくのではないかなというふうに思います。　高山市もそういった自治体の手法を参考にされてはどうかと考えるものですが、その見解をお伺いします。 ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　コロナ対策に必要となった各自治体での対応状況ということでございますが、補助金という形で対応された自治体があったということも、私どもも把握をしてございます。　その中を調べさせていただきますと、限度額を設けてみえたり、どういったものに対応するというようなルールをつくられたり、場合によっては、その中の何％というようなパーセンテージもつくって補助されたというようなところもあったというふうに分析させていただいているところでございます。　高山市といたしましては、指定管理者が行ったコロナ対策については必要経費の中で全て算入させていただきまして、その分を費用として積み上げることで、そのことでそれぞれの事業者が赤字になるようであれば、その分はしっかり補填させていただくということで見させていただくという手法を選択させていただいております。　そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中筬博之君）　倉田議員。 ◆１５番（倉田博之君）　先ほどの繰り返しになりますので、次に行きます。　外的要素起因の光熱費特別需要、灯油代の高騰対応についてお聞きをします。　燃料費の高騰は複合的要素によって指定管理事業者の経理、運営を大きく圧迫しています。１２月補正による指定管理料の変更は１０月時点での燃料単価を基準として積算されていますが、その後の値上げ幅は甚だしく、年度当初からの予算超過分を到底カバーできるものではない。著しい物価変動の発生事案に対し、一部対応のみで一方的に幕引きをしてしまうとしたら、基本協定第１６条、別紙３のリスク分担表からも許されるものではなく、市はルールどおり指定管理事業者と真っすぐ向き合って協議し、実態をしっかり把握する上で予算超過分を年度末精算に反映すべきものと考えますが、市の見解を伺います。　燃料高騰対応では１２月補正予算で見ていただいたことはもちろん承知をしておりますし、早めに対応していただいたということを評価させてもいただいております。果たして、ただそれだけで実態に即した対応なのかという点について伺いたいというふうに思います。　燃料費は施設設備管理に附帯した施設運営上の固定費であり、他の支出項目と相殺する、そういった性格のものではありません。市が直接管理したとしても同様に必要となる費用であり、指定管理者側の責でない不測の事態による出費の増嵩には当然しっかり手当をする必要があるというふうに思います。　１２月補正における積算方法は、予特の補正審査の折、令和２年１０月と令和３年１０月との差額から積算したという答弁がありましたが、ちょっと調べたところ、各施設で比較単価に相違があることから、そうではなくして、令和３年１０月時の燃料単価と比較したのは各施設の指定管理開始時の単価であり、その差額に予定積算時の年間予定使用量を乗じて算定したというふうに理解をしました。　誤答ではないかと思っていますが、それはさておき、灯油代は１０月以降も高騰し続けており、現在、さらに補正額積算時より２０円近く高騰しているというふうに思います。加えて、近年にない厳冬で通常より燃料使用量は大きく増えているし、さらに感染防止対策の頻繁な換気などによって空調管理がとても非効率になっています。　複数の要因が絡み合って運営を圧迫している実態があって、それらは制止されるべき不可抗力であり、その影響を受ける年間の燃料予算超過分はとても１２月で補正いただいた額でカバーできる程度のものではないことは想像に難くないところであります。　しかしながら、市の行政経営課からは、令和３年１２月１０日付をもって指定管理施設を所管する各課に対し、この件に関しては年度末精算の対象から除外するので、留意した対応をお願いする旨の通知が出されています。この文書の意味は、１２月の補正額のみを年度末精算の対象から除外するという意味なのか、はたまた、今回の補正が協定書１６条、別紙３、リスク分担に規定する著しい物価変動により出資計画に多大な影響を与える場合は市が負担するとした点を根拠としたものでありますので、責任はこれで済んだと、以後、燃料価格高騰に関しての議論はしない。例によって事業体内部で吸収してもらうこととして年度末精算では燃料代高騰分は対象外とするという意味なのか、どちらなのかを、判断を私はしかねているところですけれども、少なくとも、所管課から指定管理者には後者の意味で伝わっています。　どちらかなのかの確認をさせていただく上で、もし後者であるとしたなら、単価値上がりの不足分については市が補正の根拠とした第１６条、リスク分担にも背くものですし、厳冬対応やコロナ対応の空調非効率化問題は基本協定第３７条の不可抗力によって発生した費用等の負担の違反とも捉えられると思いますが、御見解を伺いたいと思います。 ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　１２月の補正予算では、燃料費の高騰に対応するため、基本協定第１６条及びリスク分担表における著しい物価変動により収支計画に多大な影響を与える場合は市が負担するの規定に該当するものとして対応したものでございます。　補填額につきましては、年間使用量が特に多く、影響が大きいと思われる施設につきまして、当初協定時からの単価上昇分と年間使用量を掛け合わせて、施設運営に必要な経費の増加分を積算いたしまして、新型コロナウイルス感染症への対応とは別に指定管理料の増額を行ったということでございます。そのときに算定される理論的な増加分ということで算定をしたものでございます。　なお、御指摘のとおり、国際情勢等により燃料の高騰が続いているのが現状です。コロナ禍を踏まえた指定管理料の年度末精算においては、今の燃料の高騰分なども含めまして、固定経費を指定管理業務収支の実態を踏まえさせていただきまして、適切に対応していきたいというふうに考えております。　令和４年度についても、燃料費の高止まりが懸念されるところですが、引き続き指定管理者とはしっかり情報共有をしながら進めてまいりたいと思っております。　それから、庁内に発出した文書の関係で、年度末のものからは除外するというようなことの趣旨でございますが、この１２月の末頃に発出した文書でございますが、そのときの状況といたしましては、燃料代がどこまで高騰していくか分からないという中で、今回私どもとしては十分な金額で燃料費の不足分というものを補正したつもりでございましたので、ひょっとするとその部分で残金が出てくるのではないかというような思いもありまして、そこを全部補償するという意味ではないということをお伝えしたかったということです。この精算から外すというところで少し疑義がありましたので、早速１月にはそうではないということは各部署には通知をさせていただいたところですが、私どもといたしましては、コロナであったり、その燃料費の高騰とか、いろいろありますので、それぞれで精算することはなかなか難しいとは考えておりますが、結果として、全てを見させていただいた上で各事業者が協定どおり私どもが迷惑をかけないような分まではしっかり補填はしたいというスタンスでやらせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（中筬博之君）　倉田議員。 ◆１５番（倉田博之君）　分かりました。１２月以後の世界状況も含めたこの価格の高騰について、それはそれでちゃんと年度末精算のほうに反映をしていけるような考え方を今お示しいただきましたので、ありがたいことだなというふうに思います。　単価の値上がりというのはもちろんなんですけれども、先ほど述べた使用量の増加というのは本当に深刻で、施設によっては例年の１.５倍近い数字も見込まれるようなところもあるというふうに聞いています。単価値上がりというのは本当に差額分だけですけれども、使用量増加というのは、単価を丸々掛ける使用量になりますので、その分がもう予算を超過してしまうことになりますので、なかなか業者としても嚥下できないような額になるのだろうというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　安心をしているわけですけれども、先ほどのことも含めて、１２月補正の審査において、財務部からは、燃料費は今年度いっぱいを見た増額補正だという考え方が示されていましたが、一方では燃料費も、後で述べる電気代も今後の推移を見て指定管理者との協議の中で補正などを考えていかなければならないという考えも１２月時点で伺ってはおりました。　ただ、私が聴取した話では、ある指定管理者が電気代の高騰について１月に市に協議をお願いしたところ、全体収支に押し込めて赤字補填をするという、先ほどの①のコロナ備品等での方式と同様の減収対策しか道はないと、そう伝えられて、協議を拒否されたということをお聞きしました。このこと自体、協定の第２９条、指定管理料等の変更による協議の申出を受けた場合は応じなければならないということに背くのではないかなと思いますが、それは今置いておいても、所管課の言葉からこれ以上はないと指定管理者の皆さんが解釈されたとしても、これはしようがないのかなと。しかもその際、行政経営課から先ほど言われたような、届いたその文書を引き合いに出されて説明をされたというようなことから、指定管理者の皆さんは、これで終わりなのだなと落胆をされたというようなことがあるのだろうというふうに推測します。このことはもちろん業者さんもですし、各所管課がもちろん責められることでもなくして、これは執行部を含めた市役所内の意思の疎通といったようなことですね。そういったことについての反省が求められている点なのかなというふうに思っています。　それから、また１２月補正について既に年度協定の変更を行っているということも聞いていますので、灯油代の増加対策等を継続的に行うおつもりであったのなら、そんな早い時点で協定変更をしてしまうことがどうだったのかなとも思います。補正する場合はその協定変更もマストなのかどうなのかちょっと分かりませんけれども、そういった説明がやはりないということが、指定管理者が灯油代の減収対策はもうないのだというふうに理解されて、誤解されても無理からぬことであったのかなというふうに思います。　せっかくのいい施策だと本当に思っていますので、指定管理者にもちゃんと伝えておけたらよかったなというふうに考えているところです。　そもそも、１６条の別紙３では、適用の際に両者の協議がうたわれておりますけれども、補正の際にそれが行われていなかったことも問題なのではないかというふうに考えます。現場の実態も、額についても、その後の取扱いについても、その協議を経ないで、つまり、管理者の声を聞かずに市役所だけで決定して額のみを通知するというようなプロセスがなかったのか。せっかくの良策を一方的で上から目線というような誤解を招くようにしてしまったのではないのかなというようなふうに、残念に思います。　同時に、ただいまの御答弁にあったような、新たな追加措置みたいなことについても、補正審査時に触れられていたとおり、指定管理者との協議の件というのが、今はまだ、誰にも何も伝えられていない現況ですので、そういった経過というか、意思の疎通、伝達の丁寧さについて、少し市の御意見を伺いたいなというふうに思います。 ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　今ほど御意見いただきました。　私どもは常々、各担当部局に対しまして、指定管理者とのしっかりした協議であったり、運営状況の確認をしてくださいということをお願いしているところです。また、こういった精算であったり、協定の変更の方針につきましても説明をさせていただいて、こういうことを基本として交渉してきてくださいというようなことをお願いしているところですが、それがうまく伝わっていないところがあったのであれば、そこは今後改めさせていただいて、もう少し分かりやすく伝えていきたいというふうに思っております。　また、今回のコロナウイルスでも、燃料でもですが、なかなかどう対応したらいいかというのはそのときに判断しにくいものがあるのも現状でございます。どこまで見るのがいいのかとか、どういった精算を最後にするのがいいかということがその時点で決められないのも現状ではございますが、その辺りもしっかり説明をさせていただきながら、指定管理者としっかり信頼関係を持ちながら進められるように、また、庁内もしっかり徹底してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中筬博之君）　倉田議員。 ◆１５番（倉田博之君）　燃料費が高止まりしている状況の中で、次年度の年度協定における積算はどうされていくおつもりであるのか。前年と同じ予算額では、今この状況の中で少し積算根拠が甘くなるのではないのかというような心配もしていますが、その辺の見直し等についての見解というのもちょっと伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　来年度の指定管理料についてということでございますが、今回予算上程する予算を組み立てる中では、なかなかそこまでを見込んで協定額をはじいたものではありません。ですので、当初協定に基づいた金額を基本にしながら予算要求というか、予算の積み上げをしているところです。　また、必要であれば年度途中の変更であったり、年度末の精算にもなるかもしれませんが、そういったところは適宜対応させていただきながら進めたいというふうに考えております。 ○議長（中筬博之君）　倉田議員。 ◆１５番（倉田博之君）　そういった事情も当然あるんだろうなというように思いますけれども、価格が上がり続ける場合ばかりでなしに、もしかすれば下がるというようなことも当然ある中で、年度当初と比較すると、その上がっている状態の予算超過分というところをやはりしっかり見ていただかないと、今下がっているんだからというようなことにされてしまうことのないように、ひとつその辺をお願いしたいなというふうに思います。　次に、電気料金の増嵩について考えていきたいというふうに思います。　③液化天然ガス、ＬＮＧの取引価格等と連動する燃料調整単価の上昇等により電気代が高騰しており、その影響は指定管理者にとってもさらに甚大です。　燃料高騰事案と同じく、市は基本協定リスク分担のルールにのっとり、指定管理者と正面から向き合って協議し、実態をしっかり把握する上で、事業者負担増を年度末精算で対応すべきと考えるが、市の見解はと記しております。　電気料金の内訳には燃料調整額というものがありまして、火力発電の原料価格等を反映して電気単価が決定される仕組みになっています。現在、日本の発電方法の８割近くが化石燃料由来のもので、その中でも環境負荷が比較的少ないとされる液化天然ガスが日本の全体発電量の約３７％を占めている。この地域でのシェア率の高い中電さんでは５４％と、さらに依存度が高い資料も見させていただいております。　燃料調整単価は通常マイナス表示の値引きとして認識されておりましたけれども、不安定な世界情勢で、中でもこのＬＮＧが急騰していることにより、マイナス分が著しく縮小して、今や上乗せ単価になっています。　個人調べですけれども、２０２１年度で見ると、１キロワットアワー当たり、４月にはマイナス４.４２円の燃料調整額であったものが、どんどん幅が縮小して、今年２月にはプラスの０.６５円で、その差額がそのまま電気料単価の５.７９円実質値上がりにつながっています。単純に１年間の電気料単価を平均して４月時の単価との差額から年間の増額分を推測すると、その影響額は、月に１万キロワットを使用する施設だと約２７万円、２万キロだと５４万円、３万キロだと８１万円、相当な事業内容の圧迫を指定管理者の経営に与えることが分かります。そこにまた、先ほど言ったような使用量の増加の複合的要因が重なるものですから、相当な額になるというふうに、電気代は本当におろそかにできない額になるんだろうというふうに思います。　もちろん、各施設は利用料金などを経費に充当できるものや、市からの指定管理料のみで全てを賄わなければならないといったようなものまで、性質も違っておりますので、燃料代や電気代の高騰による影響度や深刻度も異なるということですから、だからこそ、まずは何より各指定管理者の声を聞いていただいて現状を調査し、協議の中で現場の苦労を真摯に受け止めて細やかに対応していく必要があるというふうに考えますが、この電気料高騰への対応も含めて御見解を伺います。 ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　電気料金についてでございますが、電気料金は燃料費等と比べて遅れて単価が上昇している傾向にあります。また、電力の自由化等に伴い、契約する電力会社や契約内容が施設ごとに異なることから、一律の対応、積算がなかなか難しいというのが現状でございます。そのため、燃料費のように１２月補正による補填は見送ったというところでございました。　ただし、先ほどの燃料高騰への対応と同様に、コロナ禍を踏まえた指定管理料の年度末精算においては、固定経費を含む指定管理業務の収支の実態を踏まえまして、その分も対応してまいりたいというふうに思っております。　また、電気料でも、燃料費でもそうですが、時短営業であったり、休業等で単価が上がっておりますが、総使用量が下がっている施設も中にはございます。そういったところも加味いたしまして、不足しているのか、余ったと言ったら失礼なんですが、十分賄えたのかというところはしっかり見させていただきたいと思っておりますし、そういったところで、現在各指定管理者と実際どうだったというところを年度末に向けて整理を始めているところでございますので、しっかりお話を伺いながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中筬博之君）　倉田議員。 ◆１５番（倉田博之君）　分かりました。タイムラグ的なものもあるので燃料代と一緒にその補正をすることはできなかったけれども、もちろん年度末のほうに向けて追加支援の考え方もあるというふうにお伺いいたしました。ありがとうございます。　最新のデータでは、年度調整単価、本当にさらに上がっておりまして、３月はまたプラス１.１２円となっています。燃料費と同様に電気代についても、今年度の年度協定の精度をどう上げられるかということをお聞きしておきたいと思います。先ほどと同じ御答弁かもしれませんけれども、燃料費についてもお聞きをしたいというふうに思います。新年度について、その単価をどう反映するかということ。 ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　先ほどと同じになりますが、当初では見込めませんので、これまでの協定額を基本に予算は組み立てているというところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中筬博之君）　倉田議員。 ◆１５番（倉田博之君）　ちなみにの話になりますけれども、日本のＬＮＧ輸入量は世界第２位でありまして、ロシアが世界第２位の輸出国。額は１位らしいですけれども、埋蔵量は世界一と言われています。したがって、さらなる世界情勢混迷が、今だけでなく、今後の電気料金にも大きく影を落としていくであろうという、そういった現実を市は直視して、また対応に当たっていただきたいなということを考えています。　蛇足だが、少し申し上げさせていただきたいと思いますが、今後、国際的なロシア包囲網によって、電気料金のみならず、国内の物価や物品調達に様々な不都合が起こってくるし、既に始まっていることはもう事実だというふうに考えます。　しかしながら、私たち市民は、国際社会が暴力に抗議し、対抗する手段のやむを得ない反動について、それに悄然としてしまうのではなくして、毅然として日々を送らねばならないというふうに考えています。　小さな力かもしれませんが、私たちが意を強く持って日常をしっかり営むことがロシアへ大きな圧力を与え続けられることにつながる。ウクライナに送る早期の平穏到来を願うメッセージや声援になると私は信じています。　日本国の市民がウクライナと共に戦う。その戦い方の基本とは、痛みに負けずに意思を発信し続けることだと私は思います。そして、国も県も、そして市も、今後漸増するであろう市民の痛みを、ウクライナの苦悩に比べたら小さいものでしょうけれども、それでも、その痛みをしっかり受け止めていただき、その緩和を最大限に図る施策をもって、市民の戦いを支えていただきたいと、そういった自治体の戦い方をお願い申し上げておきます。　④厳しい財政の中、指定管理についても、より少ない経費でより大きな効果を生み出そうという行政の思いは理解するし、評価にも値するが、それも度が過ぎて民間側が圧力を感じるようであると、優越的地位にある者の驕慢な行為と見られてしまうのは世の常であり、公共団体としての品格や名誉にも傷がつく。　市と指定管理者の関係性は、基本協定のみならず、様々な法令にも触れないのか憂慮しているが、市の見解はということで、協定に反しないかという点について今まで述べてきましたけれども、そうならない対応をしているんだという旨の御答弁をいただきました。コロナ対応の備品等についてはまだ少し納得していないところがあります。指定管理における協定違反とは、すなわち民法上の債務不履行、いわゆる契約不履行、契約違反と捉えてよいと思っていますけれども、それについては、市はどう考えておられますか。　もう一点、それから、現在の市と指定管理者の関係性として、例えば今回の燃料代や電気代について、額の決定や年度末精算の範囲通達など、特に、一方的に行った場合は独占禁止法の中の優越的地位の濫用に当たるのではないかと、私、ちょっと思いまして、今回の場合はそれに該当しないというようなことは先ほどの御答弁からも理解しましたけれども、当初予定したような状況であったならば、また今後、それに似通ったような事例が起こるとしたならば、優越的地位の濫用といったこととの照合も必要になってくるのではないかなということを今も思っていますけれども、実は、実際に公正取引委員会本部の相談窓口に問合せをしてみました。　優越的地位の濫用は、民法や商法とは違って協定書や契約書ということは問題ではない。相手が了解したかどうかということは関係なく、常態として守られていないことが守られているかどうか、不平等な関係性で不利益を被ってはいないのかを見るものとの説明を受けました。その中で、自治体といえども事業者性が全くないとは言い切れず、事案によっては独禁法の対象になることも考えられる。お尋ねの件に関しては、相談者の話から聞く限りだが、白黒をつけたいのならば調査依頼をかけていただいてもよいのではないかというようなお答えをいただきました。　私が想定した状況なので、そうではないということは今、もちろん言わせていただきますけれども、そういった心配は杞憂に終わってよかったわけですけれども、コロナ対応備品のような対応を、しかしながら、燃料代や電気代でやっていったとするならば疑いの可能性はあるというようなことなんだろうなというふうに、今は思っています。　公共団体たるもの遵法は基本中の基本ですが、民法の解釈について、また今後も疑われやすい要素をはらんでいる優越的地位の濫用についても、市のお考えを少し伺いたいというふうに思います。 ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　今ほど、民法であったり、独占禁止法に抵触するのではないかという御質問だったと思います。　これは先ほどもお答えをさせていただきましたが、基本協定書におきまして、指定管理者は、不可抗力が発生した際の影響を最小限に食い止めるよう努力していただくこと、不可抗力への対応は妥当性も認められる範囲で市が費用負担することを規定しておりまして、双方合意の上で協定を締結しているところでございます。　令和２年度に実施し、令和３年度も同様にしようとしておりますコロナ禍への対応につきましては、先ほど申した基本協定の規定に基づき、様々な経営への影響を総合的に対応するため、年度末精算についてあらかじめ指定管理者と協議し、御理解いただきつつ進めていることから、今、議員が言われますような債務不履行であったり、優越的地位の濫用といった法令への抵触には当たらないというふうに考えているところではございます。　市から協議や相互理解の不十分さがあるのではないかというような御指摘がありましたら、これまでも留意してきているところではございますが、一層努力はさせていただきたいと思っております。 ○議長（中筬博之君）　倉田議員。 ◆１５番（倉田博之君）　もちろん、先ほど来、私、言っていますように、今の市の状態はそうであるということではなしに、今御意見を伺ったわけですので、そのことは誤解をなさらないようにお願いをしたいと思いますが、要は、優越的地位の濫用というのは、例えば今の指定管理者の話でするならば、了解というか、一応協議をして了解はしたんだけれども、本当はそうでない部分、思いでない部分を、何か圧力を感じて了解をしているんだというような、そういった状態があるとすれば、それ自体が抵触するものになるかもしれないというような判断でしたので、そういうことを１点お伝えしておきます。　民法は１,０５０条もある大法典ですが、その第１条に３つ規定されているのが基本原則です。　１つ目、公共の福祉、２、信義則、３、権利濫用の禁止、その２つ目の信義則とは信義誠実の原則であり、具体的には、社会は人々の信頼に基づいて成り立っているものだから、当事者たちは相手方の持つ信頼を裏切らないように行動しなければならないということだそうです。　そして、この原則は高山市の指定管理の基本協定第４条、信義誠実の原則にしっかりとうたって反映されています。甲及び乙は互いに協力し、信義を重んじ、誠実に本協定を履行しなければならない。指定管理のことのみならず、いかなることに関してもこの原則は何より一番大事な、大切なものだというふうに私は考えます。　市と指定管理者はイコールパートナーであるのがもちろん基本ですが、現実には、やはり市が優越的な立場にどうしてもなってしまいます。それはある程度やむを得ない部分もあるんですけれども、それがゆえに、誤解なんですが、ついつい不誠実と相手に受け取られやすい対応になっていないのだろうか。そう思われない合意のプロセスが乏しいがゆえに、相手の信頼を失うような傾向になってはいないのかと。市はもちろんこういうことに常に注意を払っておられますし、払うべき立場であるというふうに思っています。不断の行為として、やはり市は真摯にずっと、今何があるとかそういう話ではなしに、とにかく不断の努力として、市は真摯に事項を振り返る行為を続けていただきたいなということを思います。　不測の事態に限らず、市と指定管理者の意思疎通は本当に大切で、特に、指定管理者が施設発展のための、どんな意欲を持って、何に困っているのかをちゃんと向き合って耳を傾けることが重要ですけれども、一昨年以来の検証ではちゃんとやっておられるとはおっしゃっていますけれども、協定書にうたわれている協議でさえも十分に行われずに、比較的一方的な通知で済まされているような実態があるのではないかなというふうに憂慮をしていることをこれまでお伝えしてきたところです。　基本協定の第４条、信義誠実の原則、こういったことの重みについて、事例と関係なしに、一般論として市のお考えを聞きたいというふうに思います。 ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　指定管理者制度の主な目的は、民間のノウハウ活用による効果的、効率的な施設運営でございます。市民サービスの向上とコスト削減を目指していくものというふうに捉えているところでございます。　議員が今おっしゃられたような、民間側が圧力を感じているのではないかというような状況がどのような場所であったのかということは、ちょっと私ども、直接は聞いておりませんけれども、市が優位的立場にあるという認識は全くありません。そういった意味では、法令であったり、例規に基づいてしっかり運営をさせていただいているというふうに思っております。　施設の設置目的や制度の趣旨を共有し、双方の意識や考え方に差異が生じないよう、十分な意思疎通を図っていく必要があると思っておりまして、議会からの政策提言も受けまして、提案や要望について真摯に検討対応することで、対等なパートナーシップの形成を図ることについて改めてガイドラインにも明記をさせていただいたところです。また、徹底を図らせていただいてもおります。関係法令や市の例規等も引き続き遵守しながら、指定管理者と連携を密にして、市としても施設の設置責任を果たしていきたいというふうに思っております。 ○議長（中筬博之君）　倉田議員。 ◆１５番（倉田博之君）　先ほど言ったように、何かの事例に関して今お聞きをしたわけではなくて、一般論としてお聞きをしたわけですから、そのところの誤解をないようにしていただきたいということと、それから、もちろんおっしゃるとおり、イコールパートナーとしてもそういった相手側との上下関係云々ということには全くない形で、もちろん市のほうでは臨んでいただいているというふうには理解ももちろんしていますけれども、形態としてそういうものは常に潜在しているということは、これはもうやむを得ないことなんだろうというふうに思いますので、そこのところを、やはり、よほど注意をしていただいて、日頃のそういった対応に当たっていただきたいなということを要望させていただきたかった。そういう意味でございますので、よろしくお願いいたします。　５番でございます。　指定管理において、目指す施設の在り方は官も民も共通するものと考えられるが、業務の捉え方という意味では当然立場が違う。創意工夫を重ね、目指す姿へ施設状況を向上させるためには指定管理者のモチベーションの維持が必要であり、その根本的要素が、指定管理者にとっての適正な利益である。これは一般社団法人指定管理者協会が使っておられる言葉です。適正な利益が見込めなければ、管理施設収支の帳尻があっても、事業体本体の発展にメリットはなく、指定管理を受託する動機になり得ない。行政の直営であれば直接経費が運営費だが、民間にお願いするのであれば、一般管理費、間接費、間接人件費の概念は指定管理において必須の要件であり、了解の上とはいえ、それを除外して直接経費のみでの管理請負であれば市場原理の無視ともなる。そういった一般論を踏まえ、高山市は一般管理費についてどう考えているか。　公の施設の持続的な管理、サービスの維持、向上及び施設利用者の満足度向上を実現するために指定管理者は努力や創意工夫に注力をされますが、その代償の中で、特にまだ十分に理解されていないと考えられるのが指定管理者にとっての適正な利益についてだと言われており、議会からも、提言２の（２）で間接経費の積算を確実に行うことを求めています。　行政から見れば、直接経費以外はあまり、何か合理的でもない支出というようなふうに感じられるかもしれませんが、指定管理者にとっては当然そうでは困るわけです。企業として利益を得ることによって、指定管理施設だけでなく、企業本体を維持運営し、次への投資としていくことが企業の事業目的であります。　行政職員の給与計算や社会保険対応などは行政情報センターで行われ、施設管理の費用には当然入りませんけれども、民間は本社などが行政情報センターの役割も果たしたりする場合があるわけです。そこの間接的な人件費や、あるいは本社の資産の償却などを生み出していくことが民間企業の事業には求められており、上がった利益を再投資して経済を発展させていくという市場原理もあります。その原理は、公の仕事を代行する場合においても変わるものではないというふうに思います。　したがって、指定管理において当該施設運営を直接経費の手当だけで収支の帳尻を合わせても、企業本体の維持運営にとっては負担でしかないわけです。そこをどれだけでも配慮するのが一般管理費であり、指定管理における指定管理者にとっての適正な利益ということが言えます。　高山市にその概念が全くないとは言いません。複数の管理施設で計上されていることも知っていますし、共通経費など別の言い方で表現されている場合もあります。あるいは、指定管理者にしっかりと配慮をされて様々な支出項目に潜ませているような場合もあるかもしれません。しかしながら、その取扱いにはばらつきがあること、利用者にとっても市民にとっても非常に不透明な取扱いになっていることなどが気にかかるところです。　指定管理施設の性格はそれぞれ違うので、ばらつきの是正といっても、一定額とか、あるいは一律何％かといったようなやり方も、それは違うんだろうなというふうには思うところですけれども、少なくとも施設の基本的な経費の調達区分等でグルーピングをして、一般管理費の概念というものを水面の上に露出させることが必要ではないかというふうに思っておりますけれども、市の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　現在の指定管理料の積算における一般管理費につきましては、本社経費、本社委託費などとして間接経費を計上している施設があるほか、個別の指定管理料の交渉の中で、人件費、事務費など合理性が認められる経費については、双方合意の上、加算した額により、協定を締結しているという状況でございます。　指定管理者制度の主な目的としては、先ほども申し上げましたが、民間のノウハウ活用による市民サービス向上とコスト削減と捉えておりまして、全施設一律に一定割合の間接費を上乗せするといった算定方法は適当でないというふうに考えております。指定管理者ごとの施設管理や人員配置の実態など、個別の状況により判断することが合理的というふうに考えているところでございます。　働き方改革が進められ、労働環境が多様化していることなども踏まえ、指定管理者との情報交換により、そういった実態の把握に努めさせていただきまして、必要に応じて見直し等は検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中筬博之君）　倉田議員。 ◆１５番（倉田博之君）　指定管理における一般管理費の概念というのは、何もその後ろめたさを感じるものでも、裏へ隠すべきものでもないと、当然市も思ってみえるでしょうし、私も思うと。正当に予算項目として上げるべきではないのかなというようなことも考えていて、他の自治体では指定管理者の申請書類のフォーマットにしっかりと必要経費項目で上げられているというような自治体も、そういった資料も目にしているところです。額や率についてどういった基準で決定するというのは先ほどおっしゃったとおりで、大変難儀なお仕事かもしれませんけれども、個々の状況を鑑みてというようなこともお話しいただきました。　ただ、そういう形でも取っていかないと、いつまでたってもその経費の出しどころで不透明さとか、不平等さとか、不満とか、そういったものが解消されないと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　最後の質問ですが、⑥議会は昨年５月に指定管理者制度の運用に関する政策提言を行っているが、少なくとも今回の質問項目において提言が生かされているようには受け止められない。軽視と決めつけることはしないが、本提言についてどういった見解であるのか。また、議会提言そのものをどう位置づけられているのか伺いたい。　昨年５月に議会から行った指定管理者制度の運用に関する政策提言１０項目、今回議論させていただいたものもその中には含まれていて、同じことを投げかけているというふうに思われるかもしれませんが、それは提言に向き合っていただいている実感が持てていないということにほかなりません。　本提言をどう取り扱われているのか、また、これまでも数々行ってきた議会提言というものについて、市ではどういった位置づけをしておられるのかをお聞きしておきたいなというふうに思います。 ○議長（中筬博之君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　これまで、今議論をさせていただいています中身につきまして、いろいろ我々のほうも十分これからも留意しながら対応していかなきゃいけないと考えているところでございます。　昨年５月にいただきました議会からの政策提言につきましては、指定管理者への個別のヒアリング、あるいは行政視察の成果などを踏まえた内容で、貴重な御意見であったというふうに捉えております。　内容につきましては十分精査させていただき、項目ごとの提言を踏まえて、見直しを行うもの、既に対応済みとして判断しているもの、対応が難しいもの、時間をかけた検討が必要なものに整理をし、令和３年１１月には指定管理者制度のガイドラインを改訂の上公表するなど、対応を進めております。　例を申し上げますと、例えば、ガイドラインの改訂とか、定期的な面談については見直し済みでございますし、それから、地域振興の提起、素早い修繕対応、コロナ補填、民間事情理解ほかというのについても対応させていただいているところでございます。　あと、運用条例の関係とか、今ほど話題になっておりました間接経費の上乗せ、さらには床面積による修繕費とか、営業利益に応じた納入金、協議内容の公開というような部分については大変ちょっと難しい状況なので、今、その対応を苦慮しているところでございます。多分難しいんじゃないかなというふうなことで今見ていますが、しかし、御提案いただいておりますので、検討の素材には上げているところでございます。　また、指定期間の延長とか、管理者の給与水準の御提案もいただいております。これらについても今いろいろ協議をしているところでございます。　このような対応を進めているところでございまして、総括的に、これまでもそうでございましたけれども、指定管理者制度の見直しを進めてまいり、影響が大きい見直しを検討する際には議会にも協議をさせていただきたいと考えております。　今年度いただきました提言につきましては、時間がかかっているんじゃないかというお話でもございますが、しっかりとした私たちの考え方、またお話をさせていただき、御協議もさせていただきたいと思っているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　なお、あと、出ておりました議会提言そのものの位置づけということにつきましては、これは市民を代表される機関からの御意見でございますので、真摯に対応すべきものと我々は受け止めているところでございます。 ○議長（中筬博之君）　倉田議員。 ◆１５番（倉田博之君）　ありがとうございました。一概に全てのことをすぐ飲み込めるというようなものではないだろうということは、もちろんこちらのほうでも理解をしておりますが、できれば、できない、難しいといったような判断されたようなものは、逆にそういうものほど理由とともに教えていただくことが大切かなと。そうでないと私たちも、じゃ、現状ある課題をどうやって解消していこうかなということの次になかなかやはりつながっていきにくいところがあると思いますので、できないものほど、ぜひ教えていただきたいなという。共に悩んで解決のほうに向かっていきたいなということを思います。よろしくお願いします。　市の所有施設を行政に代わってお世話をいただいているイコールパートナーが指定管理者で、今回特に力を入れてお願いしたかったことの１つは、提言４で求めている管理者との協議を充実させること、協議内容を公開していくことであります。それをしっかり行うことによってイコールパートナーの関係性は成立するし、本日投げかけた様々、曖昧な部分も解消します。ひいては、基本協定の第４条、信義誠実の原則が本来的な意義を発揮し、施設を指定管理とする本来の意味や目的達成のための推進力となると考えます。そのことをお伝えして、質問を終わります。 ○議長（中筬博之君）　以上をもって、倉田議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○議長（中筬博之君）　休憩します。　　　　　午前１１時３０分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午後１時００分再開 ○副議長（伊東寿充君）　休憩を解いて一般質問を続けます。　　―――――――――――――――― ○副議長（伊東寿充君）　次に、中田議員。　　　〔２１番中田清介君登壇〕 ◆２１番（中田清介君）　今回の一般質問、２日でございます。大変残念でございますけど、都合１０人の登壇ということになります。　昨日からいろいろな御意見を聞かせていただきました。今朝の議論からもちょっと思うところがございました。私は、１９９９年、平成１１年の初当選と。その年に幕張の市町村アカデミーへ行って、セミナーを受けて研修をしてまいりました。そのときの講師が元中央大学教授の佐々木信夫さんです。この人のこの『地方分権と地方自治』という本を早速買って、大変勉強になりましたが、いろいろなことを覚えさせていただきました。　今でも覚えていることは２つございます。　１つ、市民を縛る制約条件は解除の対象である。これは議員の議決責任に通ずるものとして受け止めております。もう一点は、行政マンの必須要件たる、市民が納得可能な説得力を持って政策の展開に当たるべきだと。これは、行政における説明責任の問題であります。何遍も登壇して、この壇上から言っておりますけれども、こうした２つ、行政と議会の間にある連携関係といいますか、望ましい関係を構築せずには、市民の代表たる我々の務めも務まりませんし、行政の説明責任は結果としての結果責任を問われると、制裁的な責任を問われるのが結局は行政の説明責任の問題であるということも、この２つ、覚えさせていただいたことを覚えております。　その佐々木さんが述べておられることに、こういうことが１つございます。行政でもそうですが、組織は権限配分の体系であると。それと同時に、組織は責任配分の体系である。こうしたことを念頭に置けば、先ほどの指定管理の案件における議員側からの指摘、行政から見れば十分やっているんだという御説明に終始しましたが、それでも、なおかつ我々のほうにそうした不安が届くのはどういうわけなんだ。一生懸命やっているんだということは言われますが、一方の側から見れば、そこを埋める努力が足らないんじゃないかと。突き詰めて言えば、聞く耳を持っているのかと。聞く耳を持っているのかということが問われている。その上でのきちんとした対応を、市民の側から議員のほうへ伝わってくるということなのではないでしょうか。　そうした意味におけば、私は今回、２点について質問をさせていただいております。１番目は、２層制の総合計画条例における行政と議会の役割について。２番目として、ベース・レジストリ、台帳類のデジタル化を通じたビッグデータの活用についてという２点について通告をしております。　いずれも、私が令和３年度、冒頭から見ております行政の対応について非常に心配をしております。議会と行政の役割はどういった点で明確に一線を引きながら対峙していかなければならないかと。その基本は、やはりお互いがお互いの聞く耳を持っているかという点であります。そうしたことを念頭に置きながら、今回は質問をさせていただきたいというふうに思っております。　１として、２層制の総合計画条例における行政と議会の役割についてと通告をいたしております。　これは、６つの点について述べておりますけど、最初に①、②、③併せて質問といたしたいというふうに思っております。　①地域主権改革に伴う義務づけ、枠づけの見直しにより、平成２３年には自治法が改正され、自治体の基本構想策定義務が廃止された。高山市では、平成２５年に総合計画条例を制定して、それまでの基本構想、基本計画、実施計画及び財政計画の３層制の体制から、基本計画、実施計画及び財政計画の２層制とした。２層制にしたことにより、議会が議決する基本計画部分と行政の裁量に任せる実施計画並びに財政計画部分のすみ分けが明確となり、今後のまちづくりの指針たる政策の明示と施策の方向性については議会が責任を持って議決する体制となり、総合計画の決定に即して計画される個別計画についても、総合計画の趣旨に沿った計画となっているかなどについて議会はチェックしていくこととなったと考えております。　これは、従前の基本構想の位置づけが、議会がそれを議決すれば基本計画や実施計画及び財政計画は全て行政の裁量に任せる行政計画という位置づけであり、２層制とした時点で、議会はそれにふさわしい総合計画の位置づけや計画手法の流れを指導する一本の柱としての行動を求められることとともに、行政側にも議決を経なければ決定できない自治体計画という面を意識して、その策定や執行に当たるという点を認識しなければならない立場となったと。お互いがその立場を尊重しながら計画行政の実を上げる努力をしなければならないのではないかと。ここが１つの大きな要点であります。　そうした観点から見れば、令和３年度に入って産業建設委員会の協議にかけられた奥飛騨温泉郷地域における無電柱化計画や、６月議会へ提案された高山市駅前広場等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、委員会で認められなかったところでもある。　こうした事例は審査内容を振り返れば自治体計画という意味において、議会とその計画の根幹について十分な協議をせず、行政計画という視点のみで安易に策定して議会に提案してきたものと認識している。言い換えれば、お互いが胸襟を開いて政策立案についての背景や経緯について議会と真摯に向き合ってこなかった結果なのではないかと。それが如実に現れたのがこの事例であったというふうに思っております。　委員会審査や協議に入る前の過程では、詰めの協議はいつでも可能であり、そのプロセスを生かす努力が双方に必要なのではないかというふうに述べておりますけれども、まず第一に、行政の側にその意識がきちんと整っておったのかと。　２層制にした総合計画条例においては、明確な議会の関与というものがここに位置づけられているのだという認識でおります。そういう意味において、ここのところ、総合計画のほかに総合戦略というようなものも求められるようになってきております。総合戦略とは何かといえば、解説によれば、まさに総合計画における基本計画部分に数値目標を載せて、それの実行を迫る、そういう体制であるということも読んでおります。　しかし、その前提としては、やはり議会の役割、行政の役割、お互いがわきまえながら計画行政の実を上げるという、その方向に向かうべきなのではないかというふうに思っておりますが、その辺のところについての見解をお伺いしたいというように思っております。　　　〔２１番中田清介君質問席へ移動〕 ○副議長（伊東寿充君）　田谷企画部長。　　　〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長（田谷孝幸君）　平成２３年の地方自治法の改正、平成２５年の総合計画条例の制定などの経過を踏まえ、総合計画書には、根幹となる計画、主要関連計画を明記し、それらの計画の策定や見直しを行う際には、背景や経緯、各種調査や市民などの意見聴取の結果などとともに、計画の方向性や重点的な取組などについて、議会に協議をさせていただいているところでございます。そういう意味では、行政といたしましては、十分に意識しているところでございます。　その上で、計画によっては、都市基本計画、公共施設等総合管理計画などのように、段階的に複数回にわたって協議をしている計画もございます。　ただし、これまでの協議において、段階を踏む手順が十分でなかったり、計画策定のための調査結果の報告が遅れたものも中にはございましたので、その点には改めて留意した上で、今後も議会との協議において、十分な情報の提供と丁寧な説明となるよう努めてまいります。 ○副議長（伊東寿充君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　ここのところが、やはり意識の中で両者に浸透していっていないと。市長の思惑で動いているとは言いません。十分なあなたたちの側での庁議もあり、意思を確認した上での議会への説明となったというふうに見ておりますけれども、６月議会の在り方、それから、冒頭の協議の在り方を見ても、私たちが整えたんだからそれを認めろと言われても、これまでの２層制の総合計画の在り方から見て、それは無理だろうと。そういうところで押し返されたものというふうにも見えております。　押し返すことばかりが議会の役目ではありません。それを基に十分な協議を重ねて、政策としてもう少し練り上げていく、その努力が私たちの側にも必要なことは十分分かっております。そうしたところを少し、今回は題材としながら、もう少し質疑を進めていきたいというふうに思っています。　④議会からは、平成２５年１０月２８日付で、市長に対し、委員会に協議すべきと判断する事項についての見解を示し、協議事項を通じて委員会の所管事務調査の充実を申し入れ、その議会運営の検証に伴う申入れでは、１つとして、協議事項については、委員会として責任ある考え方を示すためには論点整理も必要であり、委員会開催の１週間前に案件説明を願うと行政に申し入れたところである。これについては、これまでそうしているところだが、より一層丁寧な説明をすることで対応するとの返答がありました。　また、２つとして、総合計画の主要な関連計画の策定、改正に当たっては、基本計画を議決事件としていることを踏まえ、骨子段階で所管委員会へ協議し、委員会の意見の検討結果を報告、場合によっては協議するよう求める。また、その他の個別計画については骨子段階で所管委員長と情報提供の時期等について協議するよう求めるとしたことについては、主要計画の策定に当たりましては、現在の申入れに沿った対応としておりますと返答があったところです。　こうした申入れを議会がしてきたという観点から見れば、当時から、行政には真摯に向き合うという点において、議会が関与する自治体計画という捉え方が希薄なのではないかと。言い換えれば、まだ行政計画のままの認識でいるのではないかと述べておりますけれども、これは八次総の策定時に感じた、特に感想であります。　八次総という大きな行政計画の柱を議会と協議をしていただきましたことは確かです。ただし、それについて従前の行政計画という流れの中で、総合計画を捉えているというような答弁が目立ったということで、改めてこの時期に申し入れたということを覚えております。２５年１０月２８日の申入れが、私が議長のときでした。次の申入れは、２７年か２８年だったと思いますが、水門議長のときだったというふうに覚えています。こうしたことが、やはり、これからの行政運営については、施策の方向性、それから、その実を上げる一番重要な根幹の部分ではないかというふうに思っておりますが、このことについては、少し見解を伺っておきたいというふうに思います。 ○副議長（伊東寿充君）　田谷企画部長。　　　〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長（田谷孝幸君）　議会運営に関する申入れに対して、市として申入れに沿った対応としている、または対応とする旨を回答し、以降、丁寧な説明や詳細を固める前に骨子段階での所管委員会との協議に努めてまいったところでございます。　協議においては、策定に当たっての調査方法、計画体系や構成、基本的な方向性、重点となる取組など、それぞれの策定の段階があり、協議の回数についても計画によって様々でございます。　今後、それぞれの協議内容がどの段階に当たるのか、今後どのように進めていくのかなど、議会とも状況をしっかりと共有していくといった観点にもさらに留意してまいります。　また、通常、委員会は協議事項の内容に対して御質疑をいただくものですが、中には、実施に際しての具体的な要望としての御意見をいただくなど、市から提案をする意図が分かりにくい場合もございましたので、協議の際には、資料の作成内容や説明の仕方、その辺りにも留意してまいります。　なお、当時の市と議会との議会運営に関する申入れや回答について、これを機会に庁内において再確認をさせていただいたところでございます。 ○副議長（伊東寿充君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　当時の我々が意気込んだ２層制による自治法の第２項、制限列挙の１５項目以外に議決すべき事項を総合計画とした時点から、やはり、そうした方向性をお互いが認識することによって実のある行政運営が両者によって固められていく、そういうことだというふうに思っております。　一概に行政の手抜かりを責めるばかではございません。この前提となるところは、議会の深い審査と審議に基づく丁寧な議論の場を私たち自らがつくることが、やはり１本の柱でありまして、両方がそろって初めて十分な議論を尽くした深い審議、審査の実現ということになるというふうに思っています。　これについては、やはり、表に出てきた上っ面の議論だけで済ますことじゃなくて、これまでの経緯、それから、総合計画に盛った趣旨、そうしたものの深い洞察がなければ、こちらの側も深い審議、審査に入っていけないわけですから、これからも、私たち自身もそれに心がけていかなければならないというふうに認識はしております。　そういう中で、お互いがお互いを理解し合う中で、よりよき市民のための行政の、特に計画行政においては実を上げていきたいというふうに思っております。　５番目として、もう少し踏み込んでおります。　総合計画を２層制にしたことによる基本計画の位置づけは、行政にとっても、議会にとっても大きな説明責任と議決責任を負う結果となっている。３月議会前に協議事項として取り上げられた奥飛騨温泉郷活性化基本計画や高山駅西地区まちづくり構想、下水道ビジョン・経営戦略の見直しにしても重要課題として捉えており、両者がその説明責任を果たし、議決責任を全うするには風通しのよい関係を維持していく必要性があると、そう認識しております。　今後、アフターコロナの経営戦略も重要度を増してくる中で、計画行政の推進にはお互いの責任で相手の立場を認め合うことではないのかと、まずはそこのところの確認だけさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長（伊東寿充君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　総合計画条例の制定をしていただき、基本計画において議会の議決をいただくことの意義につきましては市としても重く受け止めさせていただいて対応しているところでございます。　現在、議会と重要事項を熟議する場として、委員会では理事者側からの報告事項、あるいは協議事項、議会からの調査事項がございますけれども、最近では新型コロナウイルス関連の対策に対して意見交換会などを行う場も設けていただいているところでございます。　お話がございましたように、議会と私ども理事者側、それぞれの立場、それによってお互いに意見を言い合える良好な場としてその委員会等々を設定していただき、我々もよりよい行政運営を共に進めることができるよう努力をしたいと思っているところでございます。　先ほど企画部長が申し上げましたように、お申入れをいただいた件につきましては、理事者側幹部を含めて、職員に改めてその意図を徹底させていただきながら、今後とも私どものほうも丁寧な説明、事前の説明、さらには協議決定をいただくことなのか、協議をさせていただいて御意見を頂戴する協議なのか、この辺のところも明確にあらかじめ御相談申し上げながら進めさせていただき、市民の皆さんにとって利益になる、あるいは喜んでいただけるような、そんな計画につくり上げ、そして、それを責任を持って実施をしてまいりたいと考えておりますので、お願い申し上げます。 ○副議長（伊東寿充君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　今年の春の事例を見ますと、どうもその辺が明確でない。本当に私どもと協議する気があるのか。それから、その前の段階で、完璧なものと言わないけど、十分な庁内協議ができているのかという点について非常に危惧を持ちました。　やはり、誰にも分かるような形で、すとんと腹に落ちるような相手への説明責任というのは、先ほど申し上げましたけど、市民が納得可能な説得能力を持って、自分たちのつくり上げた政策をきちんと説明できるような体制を、やはり各個別計画についても提案時には充実をさせてほしいという意味で申し上げております。これからも、ぜひそのような実を徹底していただきまして、我々と共に市民のための市政に邁進していただきたいというふうに思っております。　２番目として、ベース・レジストリ、台帳類のデジタル化によるビッグデータの活用についてと通告をさせていただいております。　これは、今から読み上げますけれども、根底となる伝票類、帳票帳、データのデジタル化を推進することによって、複数のそれに関連する同じ根っこを持つ課題が行政の課題として浮かび上がってきているから、それを一緒にして複数の課題に向かっていったらどうだという、そういう提案の下でございます。　次、読み上げますけれども、スーパーシティ構想というのは、そうした根っこにある部分を、規制改革と一緒になって市民の共通課題として解決していこうという構想でありまして、なかなか難しい問題を含んでおりますので、これを全部まねろとか、やれとは言いません。しかし、地域課題の解決にはこうした考え方が必要なのではないかということで、質問を重ねさせていただきます。　便宜上、①と②が２つ並びに説明をさせていただきたいというふうに思います。　①今回の市民意見交換会でも、過疎に悩む支所地域で高齢者の生活基盤の維持についての要望が多く寄せられた。移動手段の確保であり、買物支援についての要望であり、防災活動の心配であり、医療、福祉、介護の面での充実であり、地域の支え合いの問題など、問題は山積しているというふうに認識をしております。高根地区におけるたかね号の運行など、課題解決への模索や期待は表明されているが、根っこの部分でつながる複数の課題について、その解決の道はふくそうしている。　こうした中で、まず、社会基盤としてのベース・レジストリ、帳票、台帳類のデジタル化を進め、それをオープンなビッグデータとして活用することで複数課題の解決につなごうとする動きが出ている。いわゆるスーパーシティ構想の問題であると考えている。　国は、特区制度を使った規制緩和の流れの中で、デジタル化社会の進展を通じて複数の課題に向かうことをその根幹に据えているが、指定都市の選定は大幅に遅れているのが現状です。　しかし、その前提は、共通プラットフォームによるデータ連携基盤の構築であり、ベースとなるレジストリのデジタル化が地域の複数の課題解決に向かって連携できる環境を整えられることは有意義なことであると考える。地域課題に個々に向かっていくよりは、根っこのところでつながる複数課題への取組にデータベースのデジタル化を通じて有機的に連携できることは、今後のアフターコロナの対応にも有効であると考えるがというふうに通告をしております。　昨年９月議会で、市長のメッセージ性というところで、加賀市の事例を引いて、加賀市の市長が進めておられるマイナンバーカードを活用したデジタル化の推進を市の中心施策として位置づけ、それの充実による観光政策への波及効果についても一生懸命取り組んでおられるという事例を紹介しましたが、後から振り返ってみて検証しますと、加賀市はその事例をもってスーパーシティへの応募をもう済ませておみえになりました。　そういった意味で、地域課題をどう整えていくかということの１つの方向性ではないかというふうに思っております。　こうしたことの連携では、私たちが研修をしてきた高松市においても、デジタル化された根底部分のデータを使って、移動手段、防災手段、教育手段、６つくらいの連携策でスーパーシティへの応募をしてみえたところです。　このことの、我々が何を取捨選択して選んでいくかということも重要なんですけれども、考え方のベースとして、共通基盤のデータベースをオープン化することによって、それをビッグデータとして使って地域課題の克服に走ろうという、そうした構想は我々の高山市にとっても有効な手段ではないかなというふうに見てきました。このことについて少し見解を伺っておきたいと思います。 ○副議長（伊東寿充君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　台帳類のデジタル化によるビッグデータの活用について御質問でございます。　このことにつきましては、政府において、豊かな社会の実現、国際競争力の強化にはベース・レジストリの整備が欠かせないものだということで、昨年設置されましたデジタル庁を中心に、国を挙げてロードマップを定めたり、計画的、段階的な取組が進められているところでございます。　高山市としましても、これら国のレベルの動きにはしっかりと対応していくことと併せまして、先般策定しました高山市ＤＸの推進計画、これに掲げました地域課題の解決に向けて、データが活用されるまちづくりに向けて、市の保有する各種台帳のデジタル化、オープン化を順次進めているところでございます。　スーパーシティ構想につきましては、様々な最新技術の都市全体への実装を目指すものでありまして、指定に向けた各自治体の取組が進められているというふうに承知しております。　高山市ＤＸ推進計画では、目指す姿を未来創造都市飛騨高山といたしまして、デジタル技術の活用による、暮らしやすく、活力あるまちづくりに向けた様々な取組を着実に進めていくこととしておりますが、スーパーシティ構想に基づく他市の取組なども注視しながら、当市における効果的な取組を検討してまいりたいと考えております。　アフターコロナを見据えた成長戦略の中では、様々な分野におけるＤＸの推進が欠かせないと捉えておりまして、議員が言われるようなデータの整備や有効活用によりまして、地域の様々な課題への対応を進めてまいりたい、そのように考えております。 ○副議長（伊東寿充君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　今、副市長にお答えいただいたとおりではないかというふうに思っております。　要は、複数課題に向かって、そのオープンデータをどう生かしながら、根っこの部分でつながる課題解決に向かうか、これには庁内連携が一番重要であるというふうに思っております。　③として、アフターコロナの政策の柱はＤＸの進展に対応することであり、価値観の変化にも柔軟に対応していくことで、地域に新しい産業を興し、雇用を創造していくことと指摘されている。これは、昨年９月の時点でも指摘したことと同じことであります。　高齢化や人口減で活力が失われつつある地方都市の政策課題として、まずしっかりとベース・レジストリのデジタル化に取り組み、オープンなビッグデータとしての活用に道を開くことが必要と認識している。大風呂敷を広げてあれもこれも詰め込むよりも、核となる未来への指針を打ち立て、その活用を図ることは、いわゆるまちづくりにおける引き算が際立たせる個性というものにつながるものと考えるがというふうにしております。　今、副市長がお答えになったことの繰り返しにはなりますが、こうした取組を全庁的に広げて、垣根を取っ払う中で、１つの課題解決にはベースとして根っこの部分でつながる問題が幾つもあるんだというようなことで対応されたらどうかということです。　昨日の議会答弁にもありました空き家政策１つ取ってみましても、空き家の活用ということについては、中心部も支所地域も同じ問題を抱えております。この問題に行き着くところの根っこの部分は、急激な人口減と高齢化によるまちづくりの毀損であり、それをどう整えていくかということの核心部分であるというふうに思っております。この辺のところ、少し伺っておきたいというふうに思います。 ○副議長（伊東寿充君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　先ほども申し上げましたが、ＤＸがアフターコロナの市政運営を考えていく上で非常に大きな政策課題と捉えておりまして、議員が言われるような、データが活用されるまちづくりといったことはデジタル社会の基盤になるものとして取り組む必要があります。　今ほどの御質問でございますが、様々な取組へと手を広げず、ポイントを絞り、戦略的に進めること、さらには根っこの部分のつながった課題をしっかりとやはり把握して、効果的な取組を全庁的にというような御意見と受け止めさせていただきました。　高山市においては市域が広大でありまして、集落が点在する、さらには高齢化が進む、その一方で、交流人口が非常に多い、農林畜産業やものづくりの産業も盛んである、そういった当市の特性や状況に応じまして、ある程度、要するに的を絞った、いわゆるエッジを効かせるというような考えも重視しながら、ＤＸ推進に取り組んでいきたいというふうに思っております。　推進に当たりましては、各課題が共通する原因、また、その要素の部分を関係課で共有しながら、そしてそれを取組については全庁的に進めていく、そんな取組を進めさせてもらいたいというふうに思っております。　ＤＸにつきましては、昨日市長もお話しさせてもらったように、ＤＸの推進リーダーですとか、また、官民でも一緒になって取り組んでいくような組織体系もつくっていきたいというふうに思っております。　今後のデジタル化のＤＸ計画、精力的に進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（伊東寿充君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　この点では認識は一致している、そういうふうに思っております。　他市の事例を見てみましても、まずは、やはり足の問題、交通手段の問題から、防災面、一人も災害によって命を失わせないためにはどう取り組んだらいいかというようなことは、こういった基礎データのオープン化によりまして、それをデジタル化することによって、問題が一緒になって解決の方向へ向かうという問題ですから、非常にこの辺のところは官民一致して推進をしていくべき内容ではないかというふうに思っております。　最後に１つ申し上げますけれども、高山市の課題の１つに、先ほど申し上げましたけど、急激な人口減と高齢化による既存の社会インフラ、それから、社会制度、非常に毀損されております。そうした中では、１つの解決策として何が重要なのであるか、こうしたデジタル化を進めることによって、私たちはこうしたまちづくりにも取り組みますという、そういった市長のメッセージ性というものも大きく影響するのではないかというふうに思っております。　その１つの解決策として、この人口減と高齢化による社会制度、社会基盤の毀損ということについては、もう人口減を回復させる手だては十数年来取り組んでおりましても難しい。今後１０年くらいたちましてもなかなか解決できない問題である。そこには、やはり都会のマンパワー、それから、都会の上場会社等の組織の力、それをリモートと結びつけることによって私たちの地域社会が抱えている地域振興の芽を育てる方策として、ワーケーションの基地を高山市内、支所地域を問わずたくさん設けながら都会のマンパワーを活用することによって地域課題を解決するという、そうした１つの方向性もあるのではないかというふうに思っております。　コロナ社会の進展によりワーケーションの環境は随分変わってきております。今後の我々の取組の中でおいても、リモートにおける会議、これは随分変わってきてしまっている。ですから、そういうことも地域振興という１つのくくりで捉えれば、ワーケーションの拠点を幾つかつくって、それを都会の移住、それから交流につなげていくということも必要ではないかというふうに思っております。　麓幸子さんでしたか、『日経ウーマン』の元編集長であります麓さんが提唱してみえますことの１つに、もう従来から女性の多くがふるさとを離れる環境に追い込まれているのは、日本中どこの地域、３大都市圏以外のところでは同じ課題の問題である。それならば、一層子育てやある１つの定年というのを迎える次の５０代以降の女性に限っての移住交流、そういう政策にもつなげていったらどうかということで、御自身も定年を機に秋田県に移り住まれまして、同じ志を持つ人たちとそうした環境を整える活動を続けてみえます。　高山市にとっても、身近な未来において、人口減少を回復させる施策というのは大変難しい。ですから、そうしたマンパワーを使うことによる、そのデジタルデータの活用ということにも道は開けないかというふうに思っています。こうしたことに対するワーケーションの拠点づくりというような思いについても、見解を伺っておきます。 ○副議長（伊東寿充君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　今ほど、データベースの活用をすることによってワーケーションの基地をつくって都市部との交流をというような御提案をいただきました。　高山市においてはサテライトオフィスをスタートさせ、もう今は、会社というよりは、個人でそうした生活形態、また、社会形態を維持していこうというような動きが本当に加速化しているというふうに改めて認識させていただいております。　コロナ禍において、どんどんそういった基盤整備ですとか、また、生活様式が変わる中で、高山市がいかにその特性を生かした取組を積極的に、スピード感を持って進めていくということが非常に大事だというふうに思っています。　ワーケーションにつきましても、もう民間で幾つか動いているところもあります。高山市においても移住施策の中でそういったものをきちんと取り組んで、一層この地域の活性化、課題解決に向けて取り組ませていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（伊東寿充君）　中田議員。
   ◆２１番（中田清介君）　そういう観点で、今後とも幅広い分野での知見を広げ、ワーケーションによる都会のマンパワー、そうしたものを地域振興にもつなげていくということはやはり大事なことじゃないかというふうに思っています。　ビッグデータというのは、何もワーケーションだけに活用するものではありませんが、今の喫緊の課題は、急激な人口減少と高齢化による社会基盤の毀損に対して、どう地域を立て直していくかということが１つの大きな政策の柱であります。　よく言われております、地域のスキー場をどうするのか。地域の廃校、小学校の跡をどうするのか。地域にあるこれまでの建築物等をどう活用しながら地域の振興につなげていくかという観点からいえば、今のような１つのデータベースを活用しての、多方面にわたる活用等を通じての地域課題の解決ということも大変重要なことだと思いますので、これからもその面において、しっかり政策の柱として整えていただきたいというふうに思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○副議長（伊東寿充君）　以上をもって、中田議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○副議長（伊東寿充君）　休憩します。　　　　　午後１時５０分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午後２時００分再開 ○議長（中筬博之君）　休憩を解いて一般質問を続けます。　　―――――――――――――――― ○議長（中筬博之君）　次に、松山議員。　　　〔１６番松山篤夫君登壇〕 ◆１６番（松山篤夫君）　皆様、お疲れさまでございます。３月議会、最後の一般質問をさせていただきます。　屋根の上のバイオリン弾きといえば、主演の森繁久彌さんが浮かびます。日本で最も親しまれるミュージカル作品の１つとなっています。ロシア革命前夜のユダヤ人迫害を背景に、ウクライナのユダヤ人一家の生活を描いたミュージカルです。ウクライナに暮らす貧しいテヴィエ、彼の娘たちが次々と結婚して家を出ていく。そして、彼もまた、ユダヤ人の国外追放によって家を出なければならなくなります。　隣人とは仲よくしろ、ただし柵は作れ、ウクライナに伝わることわざだそうです。平穏な時代よりも苦難の歴史のほうがはるかに長い国が、またもや隣国から侵攻されています。　最初に、教育政策について一般質問をさせていただきます。　遠藤周作に『海と毒薬』という小説があります。太平洋戦争の途中で実際に起こったある事件を素材にした作品です。それは、生体解剖事件と言われる事件です。当時の九州帝国大学、現在の九州大学ですが、医学部の講師、助手という人々が、アメリカ空軍の兵隊が落下傘で降りてきて８人が捕虜になります。１９４５年５月、大分、熊本の県境に墜落したＢ２９の乗組員です。その捕虜になっているアメリカ兵は九州大学に運ばれ、陸軍の保護の下に、生きたまま解剖したという事件です。　最後の負の生き証人、東野利夫さんが昨年４月に亡くなられました。戦争は人が人でなくなる。命を救う医者がなぜあんな残酷なことをしたのか。終戦から２０年たって、九大生体解剖事件、これに向き合われた方です。臓器抽出や脳切開などをして全員死亡した事件、そして九州大の教授ら３０人が戦犯として起訴され、戦後、戦争裁判にかけられて重罪になったわけです。　このときに、生体解剖に参加した青年の医師が主人公になっているのが遠藤周作の『海と毒薬』です。彼はあるとき、指導教授から計画を打ち明けられました。協力してほしいと求められるわけですが、まず、非常に驚きます。話を聞いて絶句します。幾ら戦争中とはいえ、捕虜を生きたまま解剖することは、それこそ鬼畜の行為である。もちろん国際法的にも許されないことであります。ところが、軍が守ってくれるし、世間の目からは隠されているし、大学の奥深い解剖室で行われることですから、世間から呼び出されることもないということになるけれども、たとえそうであっても、あまりのことに返事ができないと。ところが、しばらくすると、はい、承知しました、協力しますと答えてしまうのです。そして、答えた後で、青年は心の中でこういうふうにつぶやくのです。人間というものは、相当悪いことでも、世間の恥をかかないで済みさえすれば案外平気でやってしまうものだな。　このテーマに関しては、ルース・ベネディクトが終戦後に日本へ参りまして、しばらく日本に滞在して、アメリカへ帰って有名な書物を書きました。それは『菊と刀』という本です。読まれた方がおられると思います。　この『菊と刀』は、アメリカ人の特に女流社会学者の目で見られた日本人論です。ベネディクトは日本人の心の在り方を恥の文化だと言っています。日本人の最大の関心事は何かというと、恥であると指摘しています。私たちは子どもの頃から、恥を知れ、そういうことをすると恥をかくぞとしょっちゅう言われてきました。まさに、恥の文化です。　恥というのは、知った人間から見られたときに感じるもの、世間から見られたときに感じるものです。それに対して日本人は極度に敏感だというのです。ところが、旅に出れば、旅の恥はかき捨て、赤信号、みんなで渡れば怖くない、そういうことになります。世間が見ていないところ、知った人がいないところでは非常に鈍感です。　この『海と毒薬』の終わりのところを紹介します。俺もおまえもこんな時代の、こんな医学部にいたから捕虜を解剖しただけや。俺たちを罰する連中かて同じ立場に置かれたらどうなったか分からんぜ。世間の罰など、まずまずそんなもんやとあります。やがて罰せられる日が来ても、彼らの恐怖は世間や社会の罰に対してだけだ。自分の良心に対してではないのだというくだりもあります。罰せられるのは、自分の良心に対してであるはずです。　親がしっかりと子に叱るべきなのは、人が社会で生きていく上で絶対にしてはならないこと。すなわち、自他の命や人権に関わること、盗みや破壊など、犯罪になること、そして、人を差別したり、嫌がらせをしたりという行動についてであると考えますが、市は、道徳教育において、人間としての良心をどのように養い育てておられるのか、この点に関してお伺いさせていただきます。　　　〔１６番松山篤夫君質問席へ移動〕 ○議長（中筬博之君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　１９４５年、戦時社会、そういうつらい、悲しい話だというふうにして感じております。　人間としての良心を養うことについて、中学校の学習指導要領、道徳編には、悪を悪として捉え、それを毅然として退け、善を行おうとする良心の大切さに気づくようにしなければならないとあります。しかし、人は弱いもの、時に様々な誘惑に負け、やすきに流れることもあります。周りに流されない自立した人間を育てるには、良心によって悩み、苦しみ、良心の責めと闘いながら、呵責に耐え切れない自分を深く意識し、よりよく生きる喜び、そういうものを感じる必要があると考えています。　学校の道徳教育は、特別の教科としての道徳科のみならず、学校の教育活動全体を通じて行うことを大切にしています。特別活動や総合的な学習の時間では、体験活動の中で道徳実践を積みながら多面的な物の見方、考え方を身につけ、多様な価値観に触れながら良心を養うことに努めています。　当然、授業に限らず、日常生活の中で子ども同士や、先生も含め、相手のよさを認めたり、注意したり、問題を出し合って解決したりする活動が必要です。また、郷土教育やキャリア教育など、家庭、地域や企業と協働した活動を通して道徳性を育むことも大切だと考えています。　このような取組から、１人の人間としての良心を養い、自己形成の確立につなげ、自ら考え、主体的に行動できる人を育もうとしています。 ○議長（中筬博之君）　松山議員。 ◆１６番（松山篤夫君）　戦争に関して私、長崎で育った立花隆さんの本もちょっと読ませていただいたんですけれども、立花さんはよく使われる例話で、シベリアに抑留された経験を持つ画家の香月泰男さんの体験記『赤いシベリア』、ここからよくお話をされます。ここには、屍の赤い死体と黒い死体、これについて説き始められます。　黒い死体は長崎原爆で真っ黒焦げになった少年。赤い死体、それは、香月さんがシベリア送りの途中で列車から見た、生皮を剥がれて真っ赤になった日本人。日本が支配していた満州の人に恨まれ、敗戦後に痛めつけられたと考えられます。　立花さんは、次のところが僕は大事だろうと思うんですがと言って、香月さんの詩作をよく話されます。赤い死体の責任は誰が、どう取ればよいのか。再び赤い死体を生み出さないためにはどうすればよいのだろうか。だが、少なくともこれだけのことは言える。戦争の本質性の深い洞察も真の反戦運動も、黒い死体からではなく、また赤い死体から生まれなければならない。大変胸にしむ言葉なんですけれども、子どもたちの良心を育てる教育をしっかりまた、引き続きお願いしたいと思います。　我、ここに立つ。どうであろうと同調圧力に負けないで、良心にしっかり立つ、良心にしっかり基礎を置いて自立した人間を育てていかれることを、道徳教育を通して、特にいろいろ教育を通して、そこに努力をしていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　次に、防衛についての学校教育について質問させていただきます。　防衛省は、２０２１年８月１４日に『はじめての防衛白書～まるわかり！日本の防衛～』、　　　〔実物を示す〕こういう本ですが、これを発行しました。Ａ４判、これは３０ページの小学校高学年以上を対象にした副読本です。　同書は国の防衛の必要性、日本周辺の安全保障関係、憲法と自衛隊の関係、防衛の基本政策などについて分かりやすく解説しています。また、宇宙、サイバー、電磁波領域や自由で開かれたインド太平洋など、喫緊の課題についても触れています。　この冒頭、国の防衛はなぜ必要なの、で次のように述べています。　自衛隊が多くのお金と労力をかけて、どのような状況にも対処できる力を常に維持しているのは、ほかの国と戦争をしたいからではありません。自衛隊が万全の体制を整えているということを示すことで、他の国に、日本とは戦争をしたくないと思わせ、戦争が起きないようにすることが自衛隊にとっての一番の勝利なのです。このように、他の国に対し、日本を攻めることを思いとどまらせる力を抑止力といいますと、子どもにも分かりやすいように説明しています。　また、日本周辺の安全環境について、中国、北朝鮮、ロシアなどに関しても資料を用いて解説しています。　例えば、中国について、中国軍戦闘機の接近、尖閣諸島周辺での領海への侵入、沖縄本島、対馬海峡、津軽海峡などの通過についても触れています。　北朝鮮の項目では、核兵器開発や潜水艦からの弾道ミサイル開発などの脅威も述べています。　ロシアについては、国戦力を含め、軍の整備を新しいものにしたり、軍の活動を活発化させたりしており、今後の動きを注意深く見ていく必要があります。また、日本の固有の領土である北方領土にロシア軍を駐留させており、その活動を活発化させていますと述べています。　さらに、日本の防衛の基本について、専守防衛、必要最小限の防衛力整備、非核３原則、文民統制の確保について解説しています。　本書は総じてバランスの取れた内容で、政治的中立性を担保しつつ、抑制的に表現されています。そこには、成長途上にある子どもたちに対して、防衛、安全保障の問題を一方的に注入する姿勢を避けたいとする編集者の配慮が感じられます。今後、本書が各学校現場でどのように活用されるか注目したいと思います。　２０１７年学習指導要領では、領土の範囲については、竹島や北方領土、尖閣諸島が我が国固有の領土であることについて触れることと記述されるようになりました。そして、その解説については、竹島について韓国に繰り返し抗議を行っていること。北方領土については、ロシアにその返還を求めていること。さらに、尖閣諸島については、我が国が現に有効支配する国有固有の領土であり、領土問題は存在しないことが記されました。　千羽鶴を折って平和を祈る教育も尊いと思います。ですが、それだけでいいのか。日本の置かれている厳しい安全環境を見つめ、安全保障を踏まえた適切な平和学習を始める時期に来ていると考えますが、市の考え、あるいは市の平和学習への現在の取組はどのように行われているのかお伺いさせていただきます。 ○議長（中筬博之君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　日本の領土の範囲については、現在小中学校の社会科で、学習指導要領に基づき、日本固有の領土である竹島、北方領土や尖閣諸島について、これまでの経緯と日本の取組を理解した上で、平和的な解決に向けて努力していることを学習しています。　安全保障を踏まえた平和学習については、市内の各小中学校では、例えば広島への修学旅行の中で被爆体験者の話を聞くなど、平和と公正を全ての人にというＳＤＧｓの学習や、国際交流による異文化理解の学習など、平和を確立するための熱意と協力の態度を育成することに配慮しながら積極的に取り組んでいます。　また、中学校社会科の授業では、国際情勢が変化する中、核兵器などの脅威にも触れ、戦争を防止し、平和を確立するため、自衛隊が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割について学習しています。　また、日米安全保障条約にも触れ、平和主義を原則とする日本国憲法下において、我が国の安全と防衛、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割について学習しているところです。 ○議長（中筬博之君）　松山議員。 ◆１６番（松山篤夫君）　白川優子さんという看護師さんがみえます。この方がシリアでの状況についてこう言っておられます。　紛争地に住む子どもたちが夜遊びしていることなど考えてもいなかった。昼間は空爆や銃弾が飛んでくるので、家の中に閉じ籠もっているのだ。夜になり、やっと自由を得て走り回ったとき、見たことのないものが道端に落ちていた。時限爆弾だった。大きな爆音とともに子どもたちの手や足は吹き飛んだ。その夜、国境なき医師団の外科チームは、朝まで８人の子どもたちの手足の切断手術を続けた。一人一人切断していく。片足だけの子、両足の子、手と足の子、手術が終わった子どもを順番にリカバリーへと運んでいく。みんなまだ麻酔から覚めずに寝ていた。彼らは自分の手や足がなくなってしまったことは知らない。このまま起こしたくなかった。手術室の外では大勢の家族が泣き叫んでいた。子どもたちはこの世界の未来を背負っていくはずだ。私たちはいずれ、彼らに社会を委ねる日がやってくる。そのためには、大人がきちんと教育をする必要がある。人間社会の秩序を教えて育てていかなくてはならないはずだ。しかし、現実に子どもたちが見ているのは暴力や破壊である。彼らはどんな大人に育つのだろう。戦争はその国の未来、私たちの未来まで破壊していることに気づかなければならない。　平和教育を引き続き、しっかりお願いしたいと思います。　次に、ウクライナ難民の受入れについて質問させていただきます。　岸田文雄首相は、２日、ロシアによるウクライナ侵攻で国外に退避する人について、日本への受入れを今後進めていくと表明されました。新型ウイルスの水際対策の枠とは別に、柔軟に検討する。首相官邸で記者団に、まずは親族や知人が日本にいる方々を受け入れることを想定するが、それにとどまらず、人道的な観点から対応していくと述べておられます。　国連難民高等弁務官事務所によりますと、ウクライナからの避難民は既に２００万人を超え、数か月で４００万人に達するという見方もあります。　日本政府は、在日ウクライナ人、昨年２月時点で１,９１５人の方がおられますが、この方の親族や知人が来日する可能性があると日本政府は見ていますが、どこまで膨らむかは見通せないとのことですが、市はウクライナ難民の方の受入れに積極的に協力してほしいと、そう切望するものですが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中筬博之君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　国にとって、平和と自主独立、これは世界各国共通の根幹の願いであります。　戦争は破壊するだけで何も生み出さないと私は思っております。現在、ウクライナでは、既にもう２００万人を超える人たちが国境を越えて避難をしている現状があります。日本にも何人かがお越しになられたというふうなニュースも聞いております。　そこで、国の対応としては先ほど議員さんがお話しになられたとおりでありますので、高山市といたしましても、国のその方針を念頭に置き、求めを拒絶することなく、できる限り受入先を前向きに探ってまいりたいと考えております。　愛知県、あるいは名古屋市ももう既に具体的な方向を示されております。県とも連携を取りながら対応策を考えてまいりたい、そのように思っているところでございます。　また、この難民の受入れだけではなしに、私たち高山市民がこの戦争によって悲惨なその状況に置かれている人たち、どう我々は支援していくのか、また、そういうような事態をどのように早く止めていくために何をしたらいいのかということについては、これから市民の皆様と考えてまいります。 ○議長（中筬博之君）　松山議員。 ◆１６番（松山篤夫君）　大変希望の持てる明るいメッセージをいただきました。　テレビを見ていて涙が出てきましたシーンがあったんですけれども、ウクライナの南東部のまちに住む１１歳の少年がたった１人で１,１２６キロを旅して、隣国スロバキアに避難したことです。　スロバキアの内務省は、３月２日、彼は１枚のビニール袋とパスポート、そして自分の手に電話番号を書いて、たった１人でやってきました。親がウクライナに残らなければならなかったからですとフェイスブックで説明しました。投稿によると、ボランティアが少年の世話をして温かい場所へと連れていき、食べ物と飲物を与えた。内務省は、その笑顔と勇敢さ、強い決意で、少年は全ての人を魅了しました。本物やヒーローに値しますとスロバキアの内務省は少年をたたえています。　少年の母親は、自分がまちを逃れることができなかったため、少年を１人で避難させたということです。スロバキアの内務省は、３月６日に少年の母親の動画をフェイスブックに投稿しました。私は夫と死別しており、ほかにも子どもがいます。スロバキアの税関と息子の面倒を見て越境を助けてくれたボランティアの皆さん、本当にありがとうございます。私の子どもの命を救ってくれたことを心より感謝します。私のまちの隣にはロシアが攻撃した原子力発電所があります。私は母を残していくことができませんでした。彼女は１人では動けないためです。　私も短い期間でしたけれども、アメリカのカリフォルニアでベトナムの方と仲よくさせていただきました。私がいたとき、私たち家族に、ユーはボートピープルかというふうにほとんど言われました。アパートの隣もベトナムの方で、あと、難民となった方と一緒にコミュニティ・カレッジで英語を学び、クオーター制の１０週間が終わった後、テストの終わった後、ベトナム料理をごちそうになったり、あるいは、中には市役所に勤めておられる方もおられたりして、大変特別な思いを持たされ、学ばさせていただきました。うちの子どもも、そんな中で、日本人が１人もいない学校、２人とも行ったものですから、一対一で英語を教えてもらったり、あるいはボランティアで、家庭教師に英語を教えてもらったり、食事に何回も誘っていただいたりして、随分面倒を見ていただきました。そんなことで、やはり難民を受け入れて、いろいろな分野においても交流の価値を深めて、隣を愛する人になりたいと思います。　次に、過疎化対策についてお伺いさせていただきます。　観光庁は第２のふるさとづくりプロジェクトを立ち上げ、新たな旅のスタイル創造を目指しています。新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革などにより、人々の価値観は変わり、旅にも新しいニーズが生まれつつあります。　そんな中、新たに立ち上げたプロジェクトが、新たな旅のスタイル創造を目指す第２のふるさとづくりです。　近年、密を避けられる旅、さらに、自然、食、文化など、その地域固有の本物に触れる旅の人気が高まりました。都心部には、田舎に憧れ、積極的に関わりを持とうという動きもあります。また、企業ではリモートワークの原則化、本社の地方移転、サテライトオフィスの地方展開などの動きも活発であります。　観光庁では、これらを背景に、言わば第２のふるさとと言える来訪者と地域との関係性をつくり、何度も地域に通う旅、帰る旅という新たなスタイルを定着させることを狙っています。　訪日観光客の本格回復にはまだ時間がかかる中で、国内観光需要を掘り起こし、交流、関係人口の創出による地域経済の活性化を目指します。　このような旅の需要が増え、地域への来訪の高頻度化、滞在の長期化が進めば、休日平日の需要平準化のみならず、新たな市場創出に寄与する可能性があります。　観光庁では、地域ファンをつくるためのマーケティング手法を使いながら、来訪者と地域との関係性を深め、知人、親族訪問に近い感覚の旅の需要を掘り起こすとともに、都心部と地方部の新たな企業連携なども創出し、地方と都市が共に創造する、共創する新たな経済社会循環を生み出す考えです。　同プロジェクト有識者会議では、何度でも地域に通う旅、帰る旅において求められる滞在、移動環境を、「ヤド」、「マチ」、「アシ」の３つの視点から分析しています。暮らすように滞在し、仕事を持ち運ぶための機能、そして、地域ゲートウェー、ゲートウェーは玄関や入り口を意味する言葉ですが、ＩＴの分野において、通信手段の異なるネットワーク、そういうものとしてのコンシェルジェ、情報発信機能を備えた宿、地域の暮らしや豊かな歴史文化、自然資源、食などの体験を得ながら、住民と来訪者の双方が安心して居心地よく滞在、交流するまち、さらに、高頻度往来を助ける交通割引、サブスクリプション、手軽な交通手段など、移動の足、これらはいずれも新たな旅に欠かせない機能です。　２０２２年４月からは、今回構築した仮説を基に、公募する全国の各地域においてモデル実証が展開される予定です。　具体的には、地域の協力の下、地域との関わりのつくり方、柔軟な滞在環境の確保、移動手段の確保など、様々な工夫を実践し、成功事例創出と横展開につなげていくとのことです。　観光庁では、この取組を通じ、全国各地に第２のふるさとができ、新しい交流市場が生まれること、人を強く引きつける地域が生まれることを期待しています。　このモデル実証実験の公募に市も手を挙げたらよいと考えるんですが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君）　清水飛騨高山プロモーション戦略部長。　　　〔飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕 ◎飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君）　国では現在、アフターコロナを見据えた観光の再生のため、様々な実証実験の方法に全国公募で取り組んでおみえになります。　高山市としましては、コロナによる価値観の変容が明らかとなってきている中、それに対応する観光コンテンツを造成、強化していくことが喫緊の課題と認識しております。国公募の実証実験が様々ありますけれども、その１つであります、サスティナブルな観光コンテンツ強化モデル事業に２つの事業申請をさせていただいております。　その１つが、松本、高山両市の観光団体と共に共同申請をしました、松本高山Ｂｉｇ　Ｂｒｉｄｇｅ構想の自走化に向けた実証実験で、松本－高山間で１週間の長期滞在を想定した観光コンテンツの造成と、ルート提案、モニター検証などを行う予定です。　もう一つは、飛騨・高山コンベンション協会や地元の交通事業者さんと共同申請しました、訪日外国人に対する持続可能な地域形成実証実験で、インバウンドの復興を見据えて、地域の魅力を伝え、体験プログラムをサポートする旅のコンシェルジュの養成のほか、ベジタリアンやビーガン、ハラールやコーシャなど、多様な食の受入環境に係る検証などを行う予定でおります。　議員から御紹介いただいた第２のふるさとづくりプロジェクト実証実験は、議員からも御紹介があったように、自発的な来訪の高頻度化や滞在の長期化を図ることを目的としたもので、リピーターの獲得、関係人口の深化、そして、都市と地方との交流につなげるという点で大変有意義な取組と認識しております。　ただ、第２のふるさとづくりプロジェクトを推進するためには、まずは観光コンテンツの造成、そして、受入環境の充実を図ることが重要であり、サスティナブルな観光コンテンツ強化モデル事業に優先的に取り組むことがまずは必要と考えまして、第２のふるさとづくりプロジェクトにつきましては、今回の応募を見送らせていただいた経緯がございます。 ○議長（中筬博之君）　松山議員。 ◆１６番（松山篤夫君）　今回は見送られたとのことですが、いろいろな状況を考えて、恐らく次回も公募されると思いますけれども、ぜひ、その節は手を挙げて、第２のふるさとづくりコンセプトのアイデアも、観光庁の出すアイデアもすばらしいものだと思います。ぜひ手を挙げて参加していただきたいと願います。　次の質問に入ります。　観光庁は、旅館、ホテルの改修に係る費用の補助金を拡充します露天風呂付個室の整備、テレワーク用の設備導入などを想定しています。新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ旅行需要の回復に備え、観光の中核となる施設の魅力向上を後押しします。　２０２０年度第３次補正予算で５５０億円を確保しましたが、１,０００億円が上乗せされます。改修補助は２０年１２月決定の政府プランに盛り込まれ、補助率は２分の１としていましたが、今回、経営体力の弱い事業者は補助率を３分の２に拡大、大規模施設のリフォームにも対応できるよう、上限も１億円に引き上げられます。老朽化施設の単なる修繕ではなく、個室整備のほか、宴会会場を個室食事場にしたり、温泉地やリゾートなど、休暇先でテレワークをするワーケーションに対応したスペースを設けたりする改修が対象となります。　観光庁は、使われなくなった旅館など廃屋の撤去、土産物など関連施設の改修も支援しており、コロナ禍で訪日客が激減している間に観光地の面的な再生を進めたい意向であります。　観光地での消費を促進するには、観光客がその土地に宿泊することが最も効果的で、そのために宿泊施設の魅力向上が欠かせないとして、今回の補正では宿泊施設が対象の補助のみ上限額が大幅に引き上げられています。　条件として、宿泊施設の付加価値を高めることなどが求められ、自治体や事業者グループなどによる観光地再生に向けた地域計画の作成も必要となりますが、市はどのように対応するお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君）　清水飛騨高山プロモーション戦略部長。　　　〔飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕 ◎飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君）　議員御紹介の事業は、観光庁が今後募集予定の地域一体となった観光地の再生、観光サービスの高付加価値化事業というものです。　内容といたしましては、観光地の顔となる宿泊施設を中心とした地域一体となった面的な観光地の再生、高付加価値化について、自治体、ＤＭＯ等による地域計画の作成や同計画に基づく改修事業を支援する補助事業です。　この補助事業の特徴といたしましては、計画の策定から事業実施まで観光庁が伴走支援を行うこと、そしてコロナ禍の現状を鑑み、一定条件を満たす宿泊事業者には補助率が３分の２となるなど、有利な制度となっています。　議員がおっしゃるとおり、コロナ禍で注目されているワーケーションや滞在型観光などに対応するため、この補助事業を活用し、宿泊施設の高付加価値化や施設の改修を図るとともに、地域資源の磨き上げを行うことで地域全体の魅力向上や滞在期間の延長につながるものと考えております。　市といたしましても、事業に向けた動きを素早く捉え、地域と共に地域計画の作成、事業の実施に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（中筬博之君）　松山議員。 ◆１６番（松山篤夫君）　２０２０年７月の政府の観光戦略実行推進会議は、新型コロナの感染前から国内の観光地やホテル、旅館業は多くの問題を抱えていて、コロナ禍でそれらの問題が改めて浮き彫りになった側面もある。宿泊業の経営環境が厳しさを増す中、宿泊施設への投資が停滞すると、施設の老朽化、客単価の低水準化、サービス低下につながる負のスパイラルに陥ると報告書をまとめましたので、その報告書が提示するスキームは行政や地元企業を幅広く巻き込んで、地域全体での生産性向上、高付加価値化を目指していくこと。２番目に、コロナ禍の今こそ、地域の観光資源を総点検してさらに磨き上げ、新たな事業改革、高付加価値化の取組を欠かせないという内容です。　観光地の再生、持続可能な観光モデルの構築には地域の人材資源を総動員した総力戦が求められています。コロナ後の地域社会、地域経済の姿はまだ見通せませんが、確実に言えるのは、多くの地域において高齢化と人口減少が今後も進展していくことです。ここ数年は縮んでいく内需をインバウンドが補ってきましたが、当面はこの動きも期待できなく、訪日客とインバウンド消費の動向にも変調が生じていました。　新型コロナの感染が終息して、海外との往来が全面的に再開されたとしても、これまでのようなインバウンド頼みの成長を続けることは難しいだろうと指摘されている中で、これまで以上に求められるのは、それぞれの地域の強みを再発見する目利きの力と日々の暮らしを支える安定感ということになります。そのためには、各地域に所在する広範な関係者の取組が必要となります。　こういうときだからこそ、観光客の回復を待つばかりでなく、現状を打開するための施策を積極的に打ち出していただきたいと思います。　次の質問に入ります。　中山間地域等直接支払制度の第５期対策から、新たに集落機能強化加算が設けられました。新たな人材の確保や集落機能、営農に関するもの以外を強化する取組を行う場合に加算されます。１０アール当たり３０００円の加算で、上限額、年度２００万円です。　２０００年度より開始したこの制度において、営農に関するもの以外の加算措置が申請された背景には、地域コミュニティーの一層の強化の必要性、裏を返せば、危機感が読み取れます。　２０２０年の第５期対策から申請された集落機能強化加算、村の困り事解決にこれを使わないのはもったいないと思います。　元来は中山間地域の農業生産活動支援を目的に始まった直接支払交付金の加算措置でありながら、営農に関するもの以外を対象に支援するその背景には、地域コミュニティーの一層の強化の必要性、危機感が読み取れます。　農水省の資料によれば、集落機能強化加算の対象活動の例には、地域自治機能強化活動として、高齢者の見守りや送迎、買物支援、雪下ろしなどが挙げられています。コミュニティサロンの開設や農福連携、営農ボランティアの受入れなどもあります。営農以外に使うことが条件の集落機能強化加算は、集落の住民同士の助け合い、つながりの回復の鍵と考える高齢化対策にまさにぴったりの交付金と考えます。　その際、中山間直接支払いを担当する農政と高齢者への生活支援などを担当する福祉部門とのタッグ、両者をつなぐ横串が必要だと思われます。　集落内には、中山間直接支払いの対象となっている農地を持たない農家や非農家もいるでしょう。ですが、この加算金は地域の全世帯で活用してこそ集落機能強化につながります。ここで暮らし続けるために、中山間直接支払いの集落機能強化を生かして、高齢化対策で集落の結束の取戻しのためにも有効な加算だと考えますが、市の考えと対応状況についてをお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君）　林農政部長。　　　〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君）　ただいま御質問の中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における生産活動などを支援することで、営農の継続や農地の多面的機能の確保を図るための施策で、令和３年度は市内の９４集落、対象農地面積１,１８０ヘクタールで、市と協定を締結し、取り組まれております。　議員仰せのとおり、集落機能強化加算は令和２年度から取り組まれる第５期対策に新設された制度で、中山間地域が抱える、例えば議員も仰せになりましたが、買物難民や高齢者の移動手段の確保などの課題に対し、集落の農業生産活動とともに、営農以外の買物支援ですとか、高齢者の送迎といった集落機能の強化に関する取組についても加算対象となりました。　現在のところ、集落協定内で体制が構築できないなどの理由から、本市においてこの加算を活用した取組はありませんが、対象となる農地の保全による営農継続に加え、地域コミュニティーの向上など、魅力ある地域づくりや多様な人材が活用できる場づくり、移住、定住の促進など集落機能を高める活動に支援できることから、集落からの相談、他市の先進事例の紹介など、制度活用が進むよう積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中筬博之君）　松山議員。 ◆１６番（松山篤夫君）　ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。　集落機能強化加算を使って村の店を造ったところもあります。小学校の廃校に加えて、ＪＡの支店、ガソリンスタンド、ＡＴＭの撤退、そして、追い打ちをかけるように地区内でのＡコープ店が閉店となった。この資金を活用してお店を造ったと、こういうところもあります。　団塊の世代が皆、７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年問題は目前です。生産年齢人口が減り、人口ピラミッドは土台が年々しぼんでいきます。過疎集落はその最先端です。昔の家は家族が高齢になっても介護をする人のほうが多かったんですが、今は高齢者２人暮らしで、片方が倒れたらアウトです。　集落内のつながりが薄れたままでは、高齢化に対応できません。人は皆、身近な問題に日々困ったり、苦しんだりしています。今、多くの人の共通項となっている不安が高齢化です。中山間地域の集落では、年を取ることによる個人の悩みが地域の悩みとなりつつあります。みんな８０代になっても元気で、楽しく暮らすためにも、集落機能強化加算を生かしてもらいたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（中筬博之君）　以上をもって、松山議員の質問を終わります。　以上で、一般質問を終結します。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第３　議第３４号　高山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について ○議長（中筬博之君）　日程第３　議第３４号　高山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。　　――――――――――――――――　　　（議案は本号その２に掲載）　　―――――――――――――――― ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　ただいま議題となりました議第３４号　高山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　議案を御覧ください。　提案理由といたしましては、国家公務員の育児休業等に関する人事院規則の改正に準じて改正しようとするものです。　条例改正の背景は、国において、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための休暇、休業等に関する措置を一体的に講じることとし、妊娠、出産、育児に至るまで切れ目のない措置を講じることで、これらの事情を有する職員も勤務を継続し、キャリア形成できる環境を整えるとともに、仕事と家庭の両立支援策に積極的な姿勢を示すことで、優秀な人材の確保と能率的な公務運営を目指して人事院規則が改正されたため、市においてもその改正に準じ、非常勤職員の育児休業や部分休業について取得要件を緩和するとともに、妊娠や出産の申出があった場合や、勤務環境の整備に関する措置について規定するなど、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための措置を講じるものになります。　議第３４号　高山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、以上で説明を終わらせていただきます。　御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中筬博之君）　説明は終わりました。　ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中筬博之君）　御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結します。　ただいま議題となっております本案につきましては、総務環境委員会に付託しますので、御審査願います。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △閉議・散会 ○議長（中筬博之君）　以上をもちまして、本日の議事日程が全て終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。　　　　　午後２時５７分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　高山市議会　議長　　中筬博之　　　　　　　　　　　　　　　副議長　伊東寿充　　　　　　　　　　　　　　　議員　　中谷省悟　　　　　　　　　　　　　　　議員　　車戸明良...